平成24年第1回(3月)一般質問発言通告順序
一般質問発言通告順序
1 星野 稔
- 持続可能な財政と構造改革について。
ア 財政の見通しについて。
(1)市税収入の見通しについて
(2)中期財政フレームについて
(3)国の動向について
イ 事務事業の民間委託について。
(1)現行政システムでの行財政改革の限界について
(2)事務事業の民間委託についての市長の見解について
(3)計画的な民間委託の推進について
(4)民間委託による雇用の確保と地域経済の活性化について
ウ 市民が担う地域内分権について。
(1)構造改革によって見えてくる地域内分権について - 市役所本庁舎問題について。
ア 幅広い選択肢の確保について。
(1)庁舎整備基金事業の目的について
(2)庁舎の建て替えについての市長の見解について
(3)庁舎移転についての市長の見解について
(4)庁舎分散についての市長の見解について
【答弁者】市長
2 野村洋一
- 都市計画について。
ア 都市計画の目的について。
(1)沼田市の都市計画は、市民のためになっているのか。また、市の活性化のためになっているのか。
イ 都市計画の変更について。
(1)変更は、何を目的として変更されるのか。
(2)変更する時の関係者は、人数や職種などどのような構成なのか。
(3)変更する時に、市の実状と環境の変化を十分考慮して行っているのか。 - グリーンベル21について。
ア メドテック2及び3について。
(1)市は、メドテック2及び3に今までどう向き合ってきたのか。
(2)市は、メドテック2及び3と連絡が取れているのか。
(3)メドテック2及び3への今後の対応は、どうなるのか。
イ 沼田都市開発株式会社について。
(1)沼田都市開発株式会社は、テナントの激減により管理業務はできないと思うが、市は今後同社に対してどう対応していくのか。
【答弁者】市長
3 島田富造
- (仮称)利南運動広場について。
ア 現在の状況と今後の方向について。
(1)利用計画のない現状を見るとき、必要な施設であるのか。
(2)市の人口が減少していく中で、これだけの面積を持つ運動公園が必要であるのか。
(3)利用目的を変更して、利活用する考えがあるのか。 - 老神温泉の復興について。
ア 豊かな温泉と宿泊施設の活用について。
(1)皮膚病に効用があるとされる老神温泉の泉質を分析・実証することにより、全国にPRしていく考えはないか。
【答弁者】市長
4 金子一弥
- 合併10年後の市政について。
ア 地域内分権の定着について。
(1)ポスト振興局長の権限について
(2)地域協議会を、どのように位置づけていくのか。
(3)振興協議会などとの整合性について
(4)地域内分権を実感できる施策について - TPP環太平洋済連携協定について。
ア 本市への影響について。
(1)影響額の試算について検討されたか。
(2)国県など関係機関との情報交換は、どのようにされているか。
(3)農業について保護、対応策は、どのように考えられているか。 - 有害鳥獣対策について。
ア 今後の対策について。
(1)国県など関係機関との連携について
(2)猟友会の高齢化対策、担い手対策について
【答弁者】市長
5 大竹政雄
- 財政運営について。
ア 財政計画について。
(1)合併特例債の活用について
イ 歳出削減について。
(1)義務的経費を含めた歳出全般の見直しについて - 行政運営について。
ア 民間委託について。
(1)民間委託の評価及び、これからの活用について
イ 市有財産について。
(1)財政の厳しい中で、有効活用をどのように考えていくのか。
ウ 事務事業評価について。
(1)市民評価とは違う事業について
【答弁者】市長
6 片野彦一
- 高齢者の健康と生きがいづくりについて。
ア 高齢者のボランティア支援について。
(1)高齢者の地域活動やボランティアなど社会活動を支援する制度の導入について伺う。 - 少子化対策について。
ア 不育症の対策について。
(1)妊娠はするけれど流産や死産を連続して繰り返し子供を持てない不育症患者にヘパリンの投与で治療し出産にたどりつく。この治療に対しての公費導入について伺う。 - 災害廃棄物の処理支援について。
ア 災害廃棄物広域処理への沼田市の対応について。
(1)東日本大震災からの復興の大前提であるがれき処理が進んでいない。行き場の失ったがれきは仮置場に山積みになったままであり、被災者の心をなえさせている。沼田市の協力の形として、災害廃棄物の受入れについて伺う。
【答弁者】市長
7 大東宣之
- 中心市街地土地区画整理事業について。
ア これまでの進捗状況とこれからの取り組みについて。
(1)中心市街地土地区画整理事業の進捗状況と現状に対しどのように評価しているのか。
(2)これからの事業の進捗についてどのように考え、財政的負担はどのように推移するのか。
(3)まちの活性化をどのようにすすめ、居住人口をどのように増やすのか。
(4)旧沼田貯蓄銀行の移設と生方記念文庫移転事業の事業費と、活用についてどのように検討されているのか。 - 地域経済の活性化について。
ア 状況と今後の取り組みについて。
(1)工業・商業・農業・観光業など市内産業の出荷額や売り上げ等の状況はどのように推移し、現状についてどのような見解なのか。
(2)沼須産業団地に対する問い合わせなどの状況と企業誘致にむけどのように取り組むのか。 - 学校給食について。
ア 状況とこれからの対応について。
(1)給食食材の安全確保はどのようにおこなわれているのか。
(2)4月からの食品放射能新基準にどのように対応するのか。
(3)地元産食材の活用と安全確保をどのようにすすめるのか。
(4)給食費の軽減についての見解とどのように対応するのか。
【答弁者】市長、教育長
8 高柳勝巳
- 障害者を含めた地域での総合的な福祉政策について。
ア これまでの障害者福祉施策の点検と今後の在り方について。
(1)沼田市障害福祉計画の後期計画(平成21年度から平成23年度)の評価と課題について伺います。
(2)日中活動、就労支援の現状と課題について伺います。また、就労訓練や雇用の場の創出についての考え方を伺います。
(3)移動支援の現状と課題について伺います。また、公共交通システムとしてデマンド方式の関連についても伺います。
イ 障害者生活総合支援法に関連して。
(1)福祉を総合的視野で解決していく考え方について伺います。 - 教育課題について。
ア 中学校での武道・ダンスの必修化への対応について。
(1)これまでの経過と準備の内容について伺います。
(2)新年度からの具体的取り組み内容と課題について伺います。 - 新局面を迎える放射能被害対策について。
ア 総合力の発揮について。
(1)現状の体制での対応の課題と今後の体制の在り方について伺います。
(2)食品等に含まれる放射線濃度の新基準への対応について伺います。また、教育現場での対応についても伺います。
【答弁者】市長、教育長
9 星野佐善太
- 新年度予算に当たり安心安全のまちづくりについて。
ア 本市の防災システムについて。
(1)本市の防災体制の見直しについて
(2)各地域での自主防災組織の立ち上げについて
(3)庁舎整備基金事業について
イ 新エネルギーの活用について。
(1)本市の発電施設、設置について - 互助精神について。
ア 東日本大震災支援について。
(1)大津波で発生した瓦礫の処理支援について
(2)地元企業との支援連携について - 利根沼田の医療体制について。
ア 救急病院の医師、看護師の確保について。
(1)各医療機関への常勤医師、看護師の適正配置に対する抜本的見直しと早期の解決について - 道路整備について。
ア 土地改良新設道路の国道や県道への接続整備について。
(1)農産物の出荷販売、観光農業の進展を図り、大型車・観光バス等による誘客を図るための道路新設について - 本市への観光客や交流・流動人口の増加を図る施策について。
ア 河岸段丘を観光名所とする取り組みについて。
(1)宣伝事業の取り組みとして、大自然のパノラマの景観をどう仕掛けていくのか。
イ 湘南新宿ラインの高崎から沼田・みなかみ駅までの延長乗り入れについて。
(1)今までの検討経過、及び今後の取り組みについて
【答弁者】市長
10 石井紘一
- 安全・安心のまちづくりについて。
ア 本市の防災対策について。
(1)地域防災計画の見直しについて
(2)公共施設等の防災機能の向上について
(3)災害弱者の視点とした防災対策について
(4)自主防災組織について
(5)ハザードマップの活用について
(6)被災者支援システムの導入について
(7)組織機構の「防災対策課」の行政機能について
【答弁者】市長
11 井之川博幸
- 新年度における市民生活の向上について。
ア 新年度における市民生活の状況について。
(1)本市のGDPや市民所得(家計所得)の状況はどのように把握しているのか。
(2)新年度における各種税金や各種保険料などはそれぞれどのような負担増が予定されているのか。
(3)負担増については中止するか、または負担増に見合う市民生活支援施策を実施すべきではないか。
イ 介護保険などの高齢者福祉の充実について。
(1)第5期介護保険事業計画における介護保険料の算定はどのように行なったのか。
(2)介護保険料の引き上げは中止する必要があるのではないか。
(3)現状における特別養護老人ホームの入居待機者数について
(4)特別養護老人ホームの増設は必要ではないか。
(5)第5期計画におけるグループホームの増設について
(6)特別養護老人ホームの利用料金およびグループホームの利用料金について
(7)低所得者の利用者に対し、上記料金低減のための助成について - 放射線被曝対策について。
ア 外部被曝の低減について。
(1)国の「汚染状況重点調査地域」における空間放射線量調査測定は具体的にどのような調査方法になるのか。また、除染が必要と判断された場合の除染方法はどのようになるのか。
(2)学校校庭、幼稚園・保育園園庭、通学路、児童公園などは特に重点的に行なう必要があるのではないか。
(3)民地の測定や除染について市民からの要請があれば市が行なってほしいという要望にこたえる必要があるのではないか。
イ 内部被曝の低減について。
(1)新年度から予定している食品の放射線量測定について
(2)各給食センターなどでの給食食材の放射線量測定について
(3)農地の放射線量低減のための土壌改良の取り組みについて
【答弁者】市長、教育長
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