企業立地優遇制度のご案内

沼田市企業誘致推進条例（助成金）

対象業種

製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業（旅館・ホテルに限る）

対象要件

事業用施設の新設または増設

1. 市内で3,000平方メートル以上の一団の土地を取得し、建築面積500平方メートル以上の事業用施設の建設に着手した企業
2. 市内にある市有地を使用し、賃借契約の締結の日の翌日から起算して1年以内に当該市有地を敷地とする建築面積500平方メートル以上の事業用施設の建設に着手した企業。

本社機能の移転

市外から本社機能を移転し、本店を市内に登記した企業（雇用促進助成金のみ対象）

助成金の種類

用地取得助成金

用地取得代金の10％（1平方メートル当たり1,000円、総額5,000万円を限度）

施設設置助成金

1. 土地を取得した場合は、固定資産税及び都市計画税相当額（3年間）
2. 貸し付けによる市有地を使用した場合は、固定資産税及び都市計画税相当額（5年間）

雇用促進助成金

1人当たり10万円（1事業所1回限り、500万円を限度）

• 沼田市企業誘致推進条例（外部リンク）
• 沼田市企業誘致推進条例施行規則（外部リンク）

沼田市企業誘致推進条例（固定資産税の課税免除）

低開発地域工業開発地区における固定資産税課税免除（旧沼田市・旧白沢村地区）

対象要件

• 製造業で青色申告書を提出していること
• 製造の事業の用に供する建物、附属設備、機械、装置、車両、運搬具、工具、器具、備品を新設または増設し、その取得価格が2,500万円を超えていること。

課税免除の対象となる資産

新設または増設した建物、付属設備、機械、装置、土地のうち、製造の事業に供するもの。ただし、当該土地の取得が工場建設着手前1年以内になされていること

課税免除の期間

3年間

沼田市過疎対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例（利根地区）

業種

製造業、農林水産物等販売業、旅館業

要件

生産等設備を新設または増設した場合において、取得価格が2,700万円を超えていること（平成17年2月13日以降に新設または増設したものに限り、かつ、土地については、取得から1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋または構築物の建築に着手すること）。

免除期間

3年間

（注意）適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに、課税免除の申請が必要です。