沼田市再生可能エネルギー導入方針
策定の目的
この導入方針は、上位計画である「沼田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」及び「沼田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の中で示された温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みとして、積極的に市の公共施設等への再生可能エネルギー導入を推進し、エネルギーの有効活用と防災対策としての災害時自立エネルギーの確保等を目的として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入について具体的な方針を明らかにするため、平成29年3月に策定しました。
導入方針の対象期間
平成28年度から平成32年度まで
※「沼田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」~エコの実プラン~」の短期目標年次である平成32年度に合わせ、5年間とします。
導入方針
方針1 地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入
- 水や森林、豊富な日射量といった豊かな地域資源を活かして、利用可能な再生可能エネルギーを活用し、エネルギー自給率の向上に努めます。
- 新たに整備する公共施設や既存施設の改修時には、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを積極的に導入します。
方針2 災害に強い、安心・安全なまちづくり
- 防災拠点、避難場所となる公共施設には、自立電源としての機能を考慮した再生可能エネルギーの導入を図ります。
- 一般住宅には、「再生可能エネルギー普及促進事業」による助成事業を拡充し、再生可能エネルギーの導入を支援します。
方針3 再生可能エネルギーによる環境教育と環境意識の創造
- 公共施設等へ先導的に再生可能エネルギーを導入することにより、市民への環境・エネルギーに関する啓発に役立てます。
- 小中学校施設へ太陽光発電システムや蓄電池を導入することにより、児童生徒への環境学習の場としての活用と、学校を訪れる保護者や地域住民への環境啓発を図ります。
- エネルギーの「見える化」によって、省エネ意識の向上や環境問題に対する意識の高揚を図ります。
方針4 CO2削減と燃料費削減のための省エネルギー設備の導入
- 庁舎や公共施設の新築や改築に合わせた省エネルギー設備の導入を図ります。
- 車両更新の際は、ハイブリッド車やEV車などの低公害、低燃費車の導入を積極的に進めます。
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