次世代育成支援行動計画(平成22年3月)
我が国の少子化は近年急速に進行しており、一人の女性が生涯に出産する子どもの数の目安となる合計特殊出生率をみると、丙午の昭和41年(1966年)を下回った平成2年(1989年)の「1.57ショック」以降も低下を続け、平成17年(2005年)には過去最低の1.26まで低下しました。
平成14年1月発表の「日本の将来推計人口」によれば、出生率の低下の主な要因として、従来の晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下=結婚しても子どもをつくらない世帯」という新しい現象が見られ、少子化が一層進行すると予想されました。これにより、急速な少子化の進行は、今後我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国・地方自治体・企業等が一体となって対策を進めていく必要があるという目的のもとに、次世代育成支援に関する取組方針が定められました。
沼田市では、こうした状況を踏まえ「沼田市次世代育成支援行動計画(前期計画)」の見直しを行ない、前期計画との整合性を取りながら、新たに「沼田市次世代育成支援行動計画(後期計画)」を策定します。
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