平成27年第1回定例会 本会議報告
会期:平成27年3月3日~3月20日
議案第1号 市道路線の変更について
旧沼田市内の望郷ラインを市道として管理するため、重複する路線の起・終点を変更し、延長した富士見本線を望郷ラインと名称変更するもの。
- 平成27年3月3日 原案可決
議案第2号 升形小学校管理棟耐震補強及び大規模改造建築工事請負契約の変更について
建築工事の施工を進める中で、防火シャッター及び外壁補修工事等に設計変更が生じたため、その工事費について追加等の変更をするもの。
- 平成27年3月3日 原案可決
議案第3号 利根沼田学校組合の規約変更に関する協議について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会の構成員が原則「5人の委員」から原則「教育長と4人の委員」に改正されたため、利根沼田学校組合の規約の一部を改正するもので、同組合より地方自治法第286条第1項の規定により協議があったもの。
- 平成27年3月3日 原案可決
議案第4号 沼田市行政手続条例の一部を改正する条例について
行政手続法の一部が改正され、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求める制度及び法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度が創設されたことに伴い改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第5号 沼田市福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について
児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する条文の整備等を行うため改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第6号 沼田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項の整備を行うため改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第7号 沼田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
介護保険制度の改正に伴い、指定居宅介護サービス等の運営基準等の一部が改正されたため、改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第8号 沼田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
介護保険制度の改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービス等の運営基準等の一部が改正されたため、改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第9号 沼田市都市公園条例の一部を改正する条例について
公園の整備に伴い、その他公園として「旭ケ丘ポケットパーク」を加え維持管理を行うため改正するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第10号 沼田市教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係する条例を改正するもの。
第1条で沼田市教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例、第2条で沼田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、第3条で沼田市特別職報酬等審議会条例、第4条で沼田市議会委員会条例を改める。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第11号 平成26年度沼田市一般会計補正予算(第10号)
国県支出金の確定又は制度改正等により既定の予算に増減を生じるもの、特別な理由により緊急に対応する必要があるもの等について措置するとともに、平成26年度における各事業を精査し、事業費の確定等による歳入歳出予算の整理を行ったもので、既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億528万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を228億5,083万3,000円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第12号 平成26年度沼田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,229万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を67億5,074万4,000円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第13号 平成26年度沼田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,476万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億7,486万円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第14号 平成26年度沼田市介護保険特別会計補正予算(第4号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,319万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を45億8,548万9,000円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第15号 平成26年度沼田市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,262万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億1,126万円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第16号 沼田市下水道事業特別会計補正予算(第4号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,016万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を15億1,995万6,000円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第17号 沼田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
既決の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ632万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,138万円とするもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第18号 沼田市水道事業会計補正予算(第4号)
予算第3条収益的支出において、既決の収益的支出に124万円を追加し、収益的支出の予定額を3億9,133万7,000円とするもの。
また、予算第4条資本的収入において、既決の資本的収入から72万9,000円を減額するもの。
- 平成27年3月11日 原案可決
議案第19号 沼田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定について
子ども子育て支援法の施行による利用者負担(保育料)の料金体系の改定に伴い、就学前子どもの教育と保育に係る利用者負担を一本化するため制定するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第20号 沼田市保育園条例の一部を改正する等の条例について
子ども子育て支援法の施行による児童福祉法改正に伴い、関連する条文の整備等のため改正するもの。
併せて、「沼田市保育の実施に関する条例」及び「沼田市保育児童委託条例」を廃止するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第21号 沼田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
第3次地方分権一括法を受け介護保険法が改正され、指定介護予防支援等に関する基準を地方公共団体が条例で定めることとなったため制定するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第22号 沼田市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例の制定について
第3次地方分権一括法を受け介護保険法が改正され、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を地方公共団体が条例で定めることとなったため制定するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第23号 沼田市建築協定条例の制定について
一定区域の住民等の自発的総意により、建築基準法で定める内容より高い水準で基準を取り決め、より良い住環境の維持保全や商店街としての利便を高度に維持増進しようとする建築協定の締結に関し必要な事項を定めるため制定するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第24号 沼田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する条例について
常勤特別職(市長・副市長)及び教育長の給料の減額特例措置を1年間延長するため、関係する条例を改正するもの。
第1条で沼田市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第2条で沼田市教育委員会教育長の給与その他の勤務条件に関する条例を改める。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第25号 沼田市介護保険条例の一部を改正する条例について
来年度から実施する第6期介護保険事業計画に合わせ、介護保険料に係る保険料率改定のため改正するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第26号 平成27年度沼田市一般会計予算
予算の総額を214億4,851万3,000円、前年度対比2.7%、5億6,029万9,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第27号 平成27年度沼田市国民健康保険特別会計予算
予算の総額を74億8,308万4,000円、前年度対比11.7%、7億8,392万6,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第28号 平成27年度沼田市後期高齢者医療特別会計予算
予算の総額を6億45万5,000円、前年度対比0.4%、229万7,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第29号 平成27年度沼田市介護保険特別会計予算
予算の総額を47億5,403万8,000円、前年度対比10.9%、4億6,699万2,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第30号 平成27年度沼田市簡易水道事業特別会計予算
予算の総額を4億3,621万5,000円、前年度対比21.3%、7,664万6,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第31号 平成27年度沼田市下水道事業特別会計予算
予算の総額を15億3,316万8,000円、前年度対比マイナス0.6%、914万7,000円減とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第32号 平成27年度沼田市農業集落排水事業特別会計予算
予算の総額を1億7,227万5,000円、前年度対比0.9%、154万5,000円増とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第33号 平成27年度沼田市水道事業会計予算
収益的支出及び資本的支出の予定額を5億2,030万5,000円、前年度対比マイナス0.1%、44万1,000円減とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第34号 群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について
群馬県市町村総合事務組合の構成団体である東毛広域市町村圏振興整備組合が解散・脱退することに伴い、群馬県市町村総合事務組合の規約の一部を改正するもので、同組合より地方自治法第286条第1項の規定により協議があったもの。
- 平成27年3月3日 原案可決
議案第35号 沼田市固定資産評価審査委員会の委員選任の同意について
任期満了により、後任委員を選任するため同意を求めるもの。
- 平成27年3月20日 同意
議案第36号 平成26年度沼田市一般会計補正予算(第11号)
国の平成26年度補正予算(第1号)に対応し、人口減少対策や地域経済の活性化など「地方の創生」に資する取り組みを緊急かつ積極的に推進するため、国の緊急経済対策の柱である「地域住民生活等緊急支援のための交付金」に該当する事業に限定し、既決の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,218万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ230億2,302万1,000円とするもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第37号 沼田市議会委員会条例の一部を改正する条例について
議員の定数を次期一般選挙から20名とすることに伴い、各常任委員会の委員定数を見直し、総務文教常任委員会にあっては7人、民生福祉常任委員会及び経済建設常任委員会にあっては6人とすること。
また、議長は常任委員会に所属しないこととするほか、字句の整理を行うため改正するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第38号 沼田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
今期議員の任期である本年4月29日まで、引き続き議員報酬額を引き下げるため改正するもの。
- 平成27年3月20日 原案可決
議案第39号 年金引下げの流れを止めることを国に求める意見書案について
- 平成27年3月20日 原案可決
請願第1号 年金引下げの流れを止めることを国に求める請願書
- 平成27年3月20日 採択
議会改革特別委員会中間報告について
議会のあり方と環境整備、議会基本条例並びにその他議会改革について検討し、議会基本条例については、素案を作成したので、改選後の次期議会において速やかに制定されることを望む。
それ以外の検討項目については、一定の結論をみたが、議会活動のあり方と環境の整備に向け、今後も積極的かつ建設的に議論を積み重ねていく。
- 平成27年3月20日 報告終了
施政方針
まず、平成27年第1回沼田市議会定例会の開会に当たりまして、平成27年度各会計予算並びに関係諸議案の大要と市政運営に臨む所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民皆様方の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年の5月、市民皆様の多大なる御支援により、市長に就任以来、「暮らしを実感できる文化的生活」、「豊かな等身大の沼田」の実現を目指し、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりました。
昨年には市制施行60周年を迎え、さらに今年は合併後、10年を迎えたところでありますが、今日に至るまでの、沼田市の発展に御尽力された歴代の市長さんの偉大さとともに、私自身に課せられた責任の重さを痛感し、先人たちが築いてこられたこの沼田をさらに発展させていかなければならないと考えているところであります。
さて、今、「まち・ひと・しごと創生」という大きな動きが全国各地で起きようとしています。
今年は、これからの地域の未来を自ら真剣に考え、地域の各分野全ての人々の創意工夫により、「なすべきことをしっかりとやっていく」スタートの大事な年になると考えております。
国の示す平成27年度予算編成の基本方針においては、我が国の財政状況は、急速な高齢化を背景とする社会保障費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等もあり、厳しい状況にあるが、強い経済は、日本の国力の源泉として、経済の好循環を確かなものとするため、全国津々浦々にまで景気回復の実感を行き渡らせるとともに、若者が将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を進めることにより、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとしています。
このため、東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ中長期の発展につなげる取り組みとして、地方の創生、女性の活躍推進、イノベーションとオープンな国づくりなどを強力に推進し、平成27年度予算においては、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図るとしています。
さらに、平成26年度補正予算においては、地方創生に向けた総合戦略の先行的実施等のための交付金を創設するなどし、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に取り組むこととしております。
また、地方に対しては平成27年度地方財政対策において、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額については、地方創生のための財源等を上乗せして、平成26年度の水準を相当程度上回る額を確保することとしております。
群馬県においては、平成27年度は第14次総合計画「はばたけ群馬プラン」の最終年度となることから、3つの基本目標である「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」、「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」、「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」の実現に向け、15の重点プロジェクトを推進するとして、税収増を背景に、一般会計において「元気飛躍予算」とする7,159億6,600万円、対前年度比5.0%増の議会提案を行ったところであります。
また、地方創生に向け先行実施する交付金等の事業を含めて編成した、平成26年度2月補正予算案とあわせて、人口減少克服を目指すとしています。
本市の平成27年度の予算編成に当たっては、「水と緑の大地 田園空間都市」を将来像とする、沼田市第五次総合計画後期実施計画の4年次に当たることから、その進捗を図るとともに、厳しい財政状況にあっても、市民ニーズなどの行政需要に対応するため、国・県の財政及び施策の動向並びに本市を取り巻く地域経済動向などを見きわめるとともに、さらには、平成27年度からの普通交付税の合併算定替えの縮減を見据えながら、コスト意識を持って「選択と集中」により、事業の緊急性、優先度及び熟度等を精査した上で事業の重点化を図ることを基本としたものであります。
昨年5月、日本創成会議が公表した将来人口推計で、本市を含めた県内の20市町村で2040年までに20歳から29歳までの若年女性が2010年に比べて半数以下となる「消滅可能性都市」と指摘されたことは大きな衝撃でありました。
政府においては、6月の経済財政運営の指針、「骨太の方針」で、初めて「50年後も人口を1億人」とする人口目標を設定し、これを受けて地方創生担当大臣を新設するとともに全閣僚が参加するまち・ひと・しごと創生本部を設け、「50年後に人口を1億人」を維持する政策の方向性を示す「長期ビジョン」と2019年までの今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を12月に策定したところであります。
本市においても、この地方創生・成長戦略プランに呼応し、人口減少と地域経済縮小という悪循環のリスクを克服するため、3つの重点施策を柱として掲げ、「明日の沼田をつくる元気みらい創造予算」として、未来に向け創造性豊かで明るく元気なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
重点施策の第1が「心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」として安心安全、人にやさしい福祉のまちづくり、女性の参画の拡大と子育て・教育の充実を、第2に「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」として地域産業の復興による雇用の創出、農産物のブランド化と6次産業化への取り組み、観光の振興などを、第3に「誰もが知恵を出し合い地域を大切にするまちづくり」として市民構想会議の設置、財政の健全化と未来志向の地方自治の実践など、従前にも増して市民との連携・協働を推し進め、まちづくりに取り組むものであります。
また、国において地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として編成された平成26年度補正予算に基づき、まち・ひと・しごと創生に向けた総合戦略の先行的実施に取り組むこととなりましたので、本市としても、その効果が最大限発揮できるよう、新年度予算を前倒しして追加の補正予算を編成し、新年度の当初予算と一体とした13カ月予算として対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
平成27年度一般会計予算の規模は、214億4,851万3,000円で、前年度当初予算と比較して5億6,029万9,000円、2.7%の増であります。特別会計等を含めた8会計総体の予算規模については、369億4,805万3,000円で、前年度と比較して18億8,211万7,000円、5.4%の増としたところであります。
なお、追加補正予定額を加えた一般会計の予算総額では、216億円を上回るものとなる見込みであります。
一般会計につきましては、歳入において、景気は緩やかな回復基調にあることから市税等に若干の伸びが見られるものの、地方交付税については、地方財政対策及び合併優遇措置の終了による減額が見込まれる中、経費節減により経常経費の抑制を図りながら財源の確保を図り、地域事情及び市民ニーズなどの行政需要に対応するため、優先すべき主要事務事業等3つの柱にそって予算編成したところであります。
それでは、平成27年度予算の3つの重点施策に沿って、主要事業について御説明申し上げます。
1つ目の柱である「心豊かな暮らしを実感できるまちづくり」に関する事業といたしましては、安全・安心なまちづくりを進め、自助・共助・公助の育成強化と防災・減災への取り組みを推進するためひとを守る・まちを守る防災ぬまた推進事業、消防車両整備計画に基づき、消防ポンプ車及び小型動力ポンプ積載車を更新し安全性の確保と消防力の強化を図る消防車両整備事業、消費税対策による臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時給付金の支給事業、子供・子育てに関する総合窓口となる利用者支援専門員を設置する子育てコンシェルジュ事業、本年4月施行の子ども・子育て支援新制度による民間教育・保育施設給付事業、妊婦に対する妊娠健康検査に加え歯科健康診査を実施する母子保健相談指導事業、平成27年度から本市独自の検査項目としてクレアチニン検査及び尿酸値検査を追加して実施する健康診査事業、鳥獣被害を防止するための鳥獣対策事業、老神温泉へ通じる安全な交通を進める市道T106号線道路改良事業、3・3・1環状線(栄町工区)事業、小・中学校耐震診断・耐震補強事業、沼田藩主であった真田氏の学習機会として「真田の殿様」が築き上げた沼田を知る事業を、郷土の生んだ偉大な芸術家を広く市民に紹介する沼田市ゆかりの芸術家 蘇るアーティスト事業を計上いたしました。
追加の3月補正予算では、高齢者世帯等や多子家庭に対する生活支援事業及び多子家庭子育て応援事業を、学童期から自らの将来に感心を持ち仕事や結婚、家庭を持つことへの意識を喚起することを目的とした未来のライフデザイン啓発事業、本市に関心のある方々に本市を体感できる施設、「お試し住宅」を整備する移住促進トライアルハウス整備事業を予定しております。
2つ目の柱である「地域のポテンシャルを活かした活力あるまちづくり」に関する事業といたしましては、グリーンベル21の有効利用を図るためのまちづくり支援事業、NHK大河ドラマ「真田丸」の放映が決定されたことを契機に「もうひとつの真田の舞台・沼田」を広く発信するため歴史資源活用事業を、中心市街地の活性化を図るため中心市街地土地区画整理事業及びやさしさ・にぎわいの核整備事業、また、都市住民を受け入れ、地域力の維持・強化とともに定住・定着を図る地域おこし協力隊設置事業、県指定重要文化財旧沼田貯蓄銀行保存整備事業、沼田城遺跡発掘調査事業などを計上いたしました。
追加の3月補正では、地域内消費の促進により地域経済の活性化を図るプレミアム付商品券発行事業、起業による雇用の創出や定住の促進を図るため、起業塾を設置する創業支援事業、沼田産農産物のブランド化、6次産業化を推進する安心で美味しい!ぬまたの特産品推進事業、観光案内機能を整備し、情報発信を強化するための観光案内所管理運営事業、首都圏に出向いての物産販売や観光PRを通じて本市の魅力を発信する地域資源プロモーション事業、既存の空き店舗を活用してにぎわい創出と起業を支援する中心市街地空き店舗活用事業を予定しております。
3つ目の柱である「誰もが知恵を出し合い地域を大切にするまちづくり」に関する事業といたしましては、地方分権の進展と高度化・多様化する市民ニーズに対応できる人材の育成を図るみらい人財育成事業、市町村合併10周年事業、多文化共生を推進する国際交流事業、統一基準による財務書類を整備する新地方公会計システムの構築事業、公共施設の更新等を計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するための公共施設等総合管理計画作成事業、集落の維持・活性化策を推進する集落支援員事業などを計上いたしました。
追加の3月補正予算では、人口減少を克服し将来にわたって活力ある地域社会を実現するための総合戦略等策定事業を予定しております。
なお、策定にあたっては、公募市民、各種団体、経済界等、各層の市民の皆さんに議論いただき、その結果を市政に反映する仕組みとして市民構想会議を設置いたします。
また、組織機構については、地域自治区の設置期間が満了することに伴い白沢町及び利根町に支所を設置し、窓口業務等のソフト部門を主に担う生活係と農道、市道等公共施設維持管理業務のハード部門を主に担う地域係を置くとともに、利根支所には、地域特有の業務である観光行政を担う観光係を置き3係体制とするものであります。
また、教育部においては、地域自治区の設置期間満了にあわせて、白沢町教育支所及び利根町教育支所を廃止し、住民生活に直結する業務や地域の特色ある事業については、白沢公民館及び利根公民館で取り扱うこととし、他の業務は、教育委員会事務局の各課に移管するものであります。
経済部においては、グリーンベル21の利活用を検討するため、グリーンベル21活用推進課を新設し、グリーンベル21活用推進係を置き、また、農産物の6次産業化及びブランド化のさらなる推進を図るため、農林課内に課内室として6次産業化推進室を新設し、観光交流課においては、都市間交流、定住促進、二地域居住等の推進強化を図るため、シティセールス推進室を新設するものであり、それぞれ、喫緊の重要課題に適切に対処するため体制強化を図るものであります。
今年は、地方創生をテーマとして、地域の特性を生かした地域づくりや人口減対策に総力を挙げて取り組みが始まる歴史的な年となると考えております。
地方創生が目指すものは、地域に住む人々が、自らの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することであり、このため、それぞれの地方が、独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより多様な地域社会をつくり出すことが基本であると言われています。
本市におきましても、沼田にある資源を掘り起こし、最大限に活用を図り、産業振興施策及び観光施策などを積極的に推し進めるとともに、早期に「沼田版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その目標の実現に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、急速に進む人口減少や少子高齢化の進展の中にあって、今後も増加する社会保障費や山積する行政課題への対応が求められている一方、合併に伴う普通交付税の加算措置の削減が平成27年度から予定されており、今後の行財政運営は一層厳しくなることが予想されます。
こうした中、市民生活や社会経済活動におけるさまざまな市民ニーズに的確に対応していくためには、健全な財政を確保していくとともに、市民の声をしっかり聞き、市民と行政の双方がその役割を果たし、幅広い連携・協力のもと、それぞれの分野の市民と力を合わせ、市民が主役の等身大の市政運営を図っていかなければならないと考えております。
昨年の施政方針においても申し述べさせていただきましたが、行政の究極の目的は、市民の皆様が、沼田に住み続けたい、住んでいてよかったと思える、幸福を実感できる心豊かな郷土づくりにあります。
中山間地域に位置する本市を取り巻く状況は依然として厳しい中にありますが、「スピード感とコスト意識」、「選択と集中」、「市民目線と現場主義」、「顧客意識」といった企業経営的視点に立ち、過去にとらわれない新たな発想で、未来に希望の持てる市政運営を、職員と一丸となって進めていまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、力強い御指導と御支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ、当初予算の方針と内容の説明といたします。
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