建築物省エネ法

建築物省エネ法の改正について

　令和7年4月1日から改正建築物省エネ法が施行されます。これに伴い、原則すべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。

令和7年4月1日以降の手数料の改定

改正建築物省エネ法の施行等により、省エネ適判・性能向上計画認定の手数料を、改正します。

• 省エネ適判・性能向上計画認定手数料改正一覧表 （PDF 180.8KB）

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への業務の委任について

　沼田市では、建築物省エネ法第14条第1項の規定により、令和7年4月1日から、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を委任しました。

（業務の委任にあたり、施行規則第10条の規定による公示は、令和7年4月1日沼田市公告第59号です。）

　したがって、建築物省エネ法第11条・第12条の規定による、計画の提出・通知のいずれも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して行うことができます。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の検索について

　一般社団法人　住宅性能評価・表示協会の判定機関等の検索ページから、最寄りの判定機関を検索することができます。

　下記のリンクを参照してください。

• 登録省エネ判定機関検索（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会）（外部リンク）