地域未来投資促進法

群馬県および県内市町村では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（通称、地域未来投資促進法）」に基づく基本計画（群馬県基本計画）を策定し、平成29年12月22日、国から同意を得ました。基本計画の同意により、事業者が「地域経済牽引事業計画」を策定し、県の承認などを受けた場合、各種支援措置が受けられるようになりました。

 

 

地域未来投資促進法について

この法律は、企業立地促進法の一部改正により、平成29年7月31日に施行されました。

地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことが期待される地域経済を牽引する事業（地域経済けん引事業）を促進することにより、地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的としており、製造業だけでなくサービス業など非製造業を含む幅広い業種が対象となっています。

• 地域未来投資促進法（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

群馬県基本計画について

本計画の計画期間は、平成29年12月22日から令和4年度末日までです。

詳しくは、群馬県の地域未来投資促進法の群馬県基本計画についてのページをご覧ください。

• 地域未来投資促進法の群馬県基本計画について（群馬県のホームページ）（外部リンク）

地域未来投資促進法に基づく支援内容

固定資産税の課税免除（市税）

「地域経済牽引事業計画」に基づいて取得した建物、構築物、土地に対して課税される固定資産税について、3年間免除を行います。

法人税の軽減措置等

詳細については、地域未来投資促進法の各種支援措置にかかる経済産業省ホームページをご覧ください。

• 地域未来投資促進法に関するページ（経済産業省ホームページ）（外部リンク）

計画申請について

支援措置の活用を希望する事業者は、同計画に基づく「地域経済牽引事業計画」を作成し、群馬県産業政策課未来投資推進室に提出してください。

なお、申請にあたっては、事前に群馬県産業政策課未来投資推進室（電話027-226-3326）までご相談ください。基本計画や支援措置の詳細、申請文書の作成方法等についてご説明いただだけます。

（注意）課税の特例措置を受けるためには、「地域経済牽引事業計画」の県知事の承認と、「先進性の確認申請書」を国へ提出し、事業の先進性等についての確認を受ける必要があります。