【7万円追加給付】物価高騰対応重点支援給付金について

【7万円追加給付】物価高騰対応重点支援給付金について

制度概要

この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援のため行った、3万円の令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金に追加で、1世帯当たり7万円を支給するものです。

支給対象者

1. 令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
   令和5年12月1日時点で沼田市に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
   注：世帯全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
2. 令和5年1月以降の家計急変世帯
   令和5年1月以降の家計が急変し、住民税均等割が非課税となる水準となった世帯であって、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給した世帯。
   
    注：1世帯1回限り。また、1と2の重複受給はできません。

給付金の支給方法について

1.令和5年度住民税均等割が非課税の世帯

• 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給済で家族構成等が変わらない世帯
  令和6年1月24日にお振込みが完了しております。通帳を記帳するなどしてご確認ください。

• 世帯主や、家族構成が変わるなどにより確認を必要とする世帯
  給付金を受け取るには、手続きが必要です。
  対象の世帯には1月中旬に、支給要件確認書を送付いたしました。
  内容をご確認の上、市役所へご提出ください。
• 世帯の中に、令和5年1月2日から12月1日までに転入した方がいる場合
  給付金を受け取るには、手続きが必要です。
  申請書に必要事項を記入して、添付書類と併せてご提出ください。
  申請受付期限：令和6年5月31日（金曜日）まで　※必着
  ※本給付金に伴う子ども加算給付の受付期間に併せて、期間を延長いたしました
  
  ※前住所地（令和5年1月1日現在の所在地）での「令和5年度住民税非課税証明書」が必要になります。
  ※令和5年1月1日時点で日本国内に住民登録がない等の理由で、令和5年度住民税非課税証明書の交付が受けられな方は、本給付金を受給することができません

• 様式2号_申請書（非課税） （PDF 180.5KB）
• 様式2号_申請書（非課税・記入例） （PDF 185.0KB）

給付金の税務上の取り扱いについて

本給付金は、令和5年11月29日に公布された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」第3条により差し押さえが禁止されています。

給付金を騙った詐欺にご注意ください！

沼田市や国、金融機関等が、本給付金のために、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号を伺うことなどは絶対にありません。
不審な電話があったときは、沼田警察署または沼田市消費生活センターへご相談ください。

• 沼田警察署電話番号
  0278-22-0110
• 沼田市消費生活センター
  0278-20-1500