市政改革大綱

第2次市政改革大綱・実施計画を改訂しました

　本市では、市民福祉の向上を目指して施策の実現に努めるとともに、限られた行政資源を有効に活用するため、昭和60年度から行政改革に取り組んできました。
　このたび、第2次市政改革大綱および実施計画の計画期間（令和2年度から令和6年度まで）が令和6年度末をもって満了することから、学識経験者や有識者等による「沼田市行政改革懇談会」をはじめ、市民の皆さまから意見を伺い、内容を一部を改訂するとともに、計画期間を令和9年度まで延長しました。
　今後も第2次市政改革大綱および実施計画に基づいて取組を進めていきますので、皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

沼田市が直面する課題と行政改革の必要性

人口減少と高齢化の進行

　本市の人口は、沼田市デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和7年1月策定）の独自推計によると、2020年に4.53万人であった人口が、2070年には1.82万人まで減少すると予測されています。これは、今後50年間で人口が現在の40％まで減少することを示しており、この減少速度を抑制し、本市が持続的に活力を生み続けていくため、若年層の転出抑制と転入促進、子育て世代の流入促進と出生率向上、働く意欲のある様々な主体の活躍の場の構築などの人口減少対策に取り組んでいるところです。
　また、人口構成を見ると、2020年時に34％程度だった老年人口（65歳以上）が、50年後には50％程度まで増加するのに対し、生産年齢人口（15～64歳）が44％程度となり、老年人口が生産年齢人口を超える状況が生まれると予測されています。この生産年齢人口の減少と老年人口比率の増加は、本市の施策や財政運営に大きな影響を与えることから、将来の人口減少を見据えた市政運営への転換が急務となっています。

本市の財政状況

　本市の財政構造は、普通交付税等の依存財源が市税等の自主財源を上回っています。また、少子高齢化が進む中で生産年齢人口の減少により税収の減少が見込まれる一方で、老年人口の増加により社会保障費等が増加傾向にあるため、市税等の収納率向上など、自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を有効に活用するため、事務事業の効率化や業務改善などの行政改革の取組を積極的に進め、より効率的な財政運営に努めていく必要があります。

公共施設等の老朽化

　本市では、これまで数多くの公共施設や道路、上下水道などのインフラ資産を整備し、行政サービスの充実に努めてきましたが、これら公共施設の多くは、大規模改修や建替えの目安とされる建築後30年以上が経過しています。また、道路や上下水道などのインフラ資産の多くも、同様に老朽化が進んでおり、これらを維持していくためには、多大な維持管理等の経費が必要になります。
　一方で、少子高齢化による社会保障費等の増加や税収の落ち込みが予想されているため、公共施設等への投資力が低下し、このままでは現状の公共施設等を維持・更新していくことが困難な状況になっていることから、次世代に大きな負担を残さないためにも、新しい公共施設の在り方について考えていく必要があります。

行政改革の基本的な考え方

　人口減少により財政規模が縮小する中にあっても、質の高い行政サービスを安定的に提供し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、市民が真に求めているニーズの把握と限られた行政資源を有効に活用していくことが重要となります。このため、市民の視点を重視しながら効率的な市政運営の実現に向けた取組を推進します。

市政運営の基本方針

• 市民が主役の市政運営と市民と力を合わせる市政の推進
• 健全な行財政運営の確保
• 民間活力の導入

行政改革の具体的な取組

具体的な取組内容と実施計画

取組内容	実施計画
市民が主役の仕組みづくりと市民協働の推進	・市民が市政に参画できる制度の拡大・充実 ・市民への積極的な情報提供 ・個人情報保護制度の適正な運用 ・各種団体、NPO、民間企業等との協働の推進
地域自治の推進	・地域自治の推進
人材育成の推進	・人材育成の推進 ・職員の意識改革
財政運営の健全化	・健全な財政運営の推進 ・地方公営企業の経営健全化 ・自主財源の確保
公共施設等総合管理計画の推進	・公共施設等総合管理計画の推進
定員管理の推進と良好な職場環境づくり	・定員の適正化 ・ワーク・ライフ・バランスの推進
効率的な行政運営の推進	・業務改善の検討・推進 ・行政評価制度に基づく事務事業の見直し
組織機構の見直し	・効率的な組織機構の整備 ・適正な人員配置の実施
民間活力の導入促進	・民間委託・民営化の推進 ・民間提案制度の推進
スマート自治体の推進	・情報保護（情報セキュリティの確保） ・地方公共団体情報システム標準化の推進 ・情報化の推進