沼田市技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針(平成20年3月)
現状
(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(19年4月1日現在)
区分 | 公務員 (平均年齢) |
公務員 (平均給料月額) |
公務員 (平均給与月額) |
民間 (平均年齢) |
民間 (平均給与月額) |
---|---|---|---|---|---|
沼田市 |
50.2歳 |
320,529円 |
339,781円 |
- |
- |
うち用務員 |
53.5歳 |
324,479円 |
339,752円 |
53.9歳 |
227,200円 |
うち学校給食員 |
49.3歳 |
335,200円 |
353,690円 |
42.3歳 |
276,900円 |
うち清掃職員 |
39.0歳 |
287,871円 |
323,400円 |
43.3歳 |
299,800円 |
うちその他 |
47.4歳 |
317,839円 |
355,311円 |
- |
- |
群馬県 |
47.3歳 |
321,040円 |
353,567円 |
- |
- |
類似団体 |
48.0歳 |
313,225円 |
346,246円 |
- |
- |
沼田市企業職員 |
41.8歳 |
290,566円 |
339,189円 |
|
|
備考
- 公務員データは、地方公務員給与実態調査のデータを使用しております(企業職員を除く)。
- 民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(賃金センサス)における類似職種のデータを使用しております(平成16年から18年の3カ年平均)。
なお、学校給食員に類似する民間職種は群馬県平均、用務員及び清掃職員については全国平均のデータです。 - 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあっては、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではありません。
- その他の区分の職員は、自動車運転手、電話交換手、保育園調理員、技術員です。
- 類似団体データは、全国の一般市を人口規模と産業構造(産業別就業人口の構成比)により16類型に分類したもののうち、本市と同じ区分となる団体の平均値です。
- 沼田市企業職員は、水道事業及び簡易水道事業の技術員です。数値については、公務員と同様の算出方法によります。
(2)年齢別職員数(19年4月1日現在)
区分 | 30歳~33歳 | 34歳~37歳 | 38歳~41歳 | 42歳~45歳 | 46歳~49歳 | 50歳~53歳 | 54歳~57歳 | 58歳~60歳 | 61歳以上 | 計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
沼田市 |
5 |
6 |
3 |
5 |
9 |
8 |
20 |
8 |
4 |
68 |
うち用務員 |
1 |
0 |
2 |
1 |
3 |
5 |
11 |
7 |
3 |
33 |
うち学校給食員 |
0 |
1 |
0 |
1 |
4 |
0 |
4 |
0 |
0 |
10 |
うち清掃職員 |
1 |
3 |
1 |
1 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
7 |
うちその他 |
3 |
2 |
0 |
2 |
2 |
2 |
5 |
1 |
1 |
18 |
沼田市企業職員 |
2 |
0 |
1 |
0 |
1 |
2 |
0 |
0 |
0 |
6 |
(3)その他給与に関する事項
ア.給料表について
行政職給料表(一)の3級までを使用
イ.諸手当について
一般職員に同じ(ホームページ公表の「沼田市の給与・定員管理等」参照)
ウ.昇給について
毎年1月1日に4号給(55歳を超える場合は2号給)を標準として昇給
基本的な考え方
平成18年度以降、給与構造改革及び初任給基準の引き下げ等により給与水準の引き下げを行うなど、給与制度の適正化に努めてきており、群馬県職員及び類似団体職員と比較すると若干低い水準となっております。
また、民間労働者と比較した場合には高い水準となりますが、比較する職員(従業員)の雇用形態に違いがあるため一概には言うことはできません。
しかしながら、全国的に民間同種の給与水準と比較して高いという批判があるのも事実です。
このようなことから、今後も国、県及び民間の給与水準との均衡に十分留意し、適正な運用に努めていきます。
また、企業職員についても、沼田市技能労務職員に準じて運用していきます。
具体的な取組内容
平成18年度以降、給料水準及び諸手当制度の見直し、高齢層の昇給抑制等を行ってきており、今後も必要な見直しに取り組んでいきます。
その他
(1)職員数の削減
技能労務職員については、平成10年度以降退職不補充とし職員数の削減に努めてきましたが、定年年齢の引き下げを行うなどさらなる削減にも努めています。
現在、55歳以上の職員は32名で、5年後には約半数になると見込まれます。
また、企業職員を含めた場合でも、約4割の削減になります。
(2)民間委託の推進
民間への業務委託については、ごみの収集業務を平成12年度から段階的に行ってきましたが、平成20年度には民間委託の基本方針を策定し、業務委託の推進を図ります。
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総務部 職員課 給与厚生係
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