主な税務証明の種類と手数料

市・県民税に関する証明

証明の種類	本人確認	手数料	証明事項
所得証明	必要	1年度につき 300円	所得の種類、所得額、収入額
所得証明 （児童手当用） （児童扶養手当用）	必要	1年度につき 300円	所得額、扶養人数、所得控除額
市県民税課税証明 市県民税非課税証明	必要	1年度につき 300円	市県民税額、所得額、所得控除額 （申告はしていないが、扶養になっている場合は、 所得額等が記載されていない非課税証明になります。）
所在証明	不要	1件につき 300円	法人名、所在地

【請求する際の注意点】

• 本人確認が必要な証明を本人以外が請求する場合は委任状が必要です。（同一世帯の親族が請求する場合には委任状は不要です。）
• 市県民税の申告をされていない方は、申告をされてからの発行になります。申告から発行までに一定の期間が必要になります。
• 所得証明、市県民税（非）課税証明の発行年限は、現年度を含めて8年度分です。

 

固定資産税に関する証明

証明の種類	本人確認	手数料	証明事項
評価額証明	必要	1納税義務者、土地、家屋を別として 1件につき300円	土地は、所在地、台帳地目、現況地目、地積、評価額 家屋は、所在地、家屋番号、構造、床面積、評価額
評価額通知 （登記申請用）	必要	無料	証明事項は評価額証明と同じ 評価額通知は、法務局への登記申請の際に登録免許税の算出に必要となる 評価額を記載したもので、法務局への通知書となるものです。 （登記申請以外には使用不可。）
公課証明	必要	1納税義務者、土地、家屋を別として 1件につき300円	土地は、所在地、台帳地目、現況地目、地積、課税標準額、年税額 家屋は、所在地、家屋番号、構造、床面積、課税標準額、年税額
資産証明	必要	1納税義務者につき300円	土地は、地目ごとの筆数、地積、評価額の合計 家屋は、構造ごとの棟数、床面積、評価額の合計
住宅用家屋証明	不要	1件につき1,300円	登録免許税の軽減を受けるために必要な住宅用家屋を新築または取得したことを 証明する事項
土地・家屋名寄帳の閲覧	必要	1回につき300円 コピーが必要な場合は、閲覧の他に 1枚ごとに10円	固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋の所在地番、地目、地積、用途、 床面積、評価額、課税標準額など
地籍図の閲覧	不要	閲覧は1回につき300円 複写は1枚につき300円

【請求する際の注意点】

• 本人確認が必要な証明書を本人以外が請求する場合は委任状が必要です。（同一世帯の親族が請求する場合には委任状は不要です。）
• お亡くなりになられた方の証明を請求する場合は、請求する方の相続権が確認できる書類（戸籍謄本等）が必要です。
• 借地、借家人等が請求する場合は、権利関係を示す書類（賃貸借契約書等）が必要です。
• 単独名義と共有名義で宛名ごとに、それぞれ手数料がかかります。
• 評価額証明、公課証明、資産証明、土地・家屋名寄帳閲覧の発行年限は、現年度を含めて11年度分です。

納税に関する証明

証明の種類	本人確認	手数料	証明事項
納税証明	必要	1納税義務者、年度別として 1件につき300円	税目、納付すべき額、納付済額、未納額
軽自動車税納税証明（車検用）	必要 ただし、自動車検査証（電子車検 証及び自動車検査証記録事項）を提示できる場合は不要	無料	車両番号、納税済年月日 （注意）車検以外に使用する場合は一般の納税証明になります
完納証明	必要	1納税義務者を1件として300円	市税等に滞納がないこと
滞納処分に係る証明	必要	1納税義務者を1件として300円	3年以内に市税の滞納処分を受けたことが無いこと

【請求する際の注意点】

• 本人確認が必要な証明を本人以外が請求する場合は委任状が必要です。（同一世帯の親族が請求する場合は委任状は不要です。）
• 納税証明の発行年限は、現年度を含めて4年度分です。
• 金融機関等で市税を納付いただいてから、納税に関する証明に反映されるまでに数日かかります。納付後すぐに証明が必要な場合は、金融機関等で納付した領収書の原本をお持ちください。

本人確認について

• 本人確認について

委任状について

• 委任状について

スマートフォン決済アプリによる手数料の支払いについて

令和2年10月1日からスマートフォン決済アプリによる手数料の支払いが可能になりました。詳しくは下記リンクをご覧ください。

• キャッシュレス決済の導入について

※スマートフォン決済アプリにより手数料の支払いをされた場合は領収書が発行されません。領収書が必要な場合は現金でお支払いください。