平成31年4月1日行政組織機構改革
行政運営の効率化及び特定政策の推進体制強化を図るため、平成31年4月1日付けで次のとおり行政組織機構を変更しました。
関係部 |
変更内容 |
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総務部 |
○テラス沼田の整備が年度内に概ね完了することに伴い、「テラス沼田整備課」 は、廃止しました。 ○テラス沼田の維持管理業務体制及びFM推進体制を強化するため、財政課を「財政係」、「財産管理係」、「FM推進係」の3係としました。 |
市民部 |
○市民課の市民戸籍業務と国保年金業務を分化し、それぞれの機能の充実を 図るとともに、今後見込まれる後期高齢者医療対象者の増加に対応するため市民課の国保年金係所管業務を健康福祉部に移管し、市民課国保年金係は廃止しました。 ○マイナンバーや外国人登録など窓口業務の体制強化のため、市民課を「市民窓 口係」、「管理戸籍係」の2係に再編しました。 ○税外収入に係る滞納繰り越し分の対応強化及び債権管理条例の検討を図るため、市民部に「収納課」を設置しました。 ○収納課に税務課の納税係所管業務及び徴収対策室所管業務を移管し、収納課を 「納税係」及び「収納整理係」の2係体制としました。 ○税務課納税係及び徴収対策室は廃止し、税務課を「課税課」とし、「市民税係」、 「資産税係」の2係体制としました。 |
健康福祉部 | ○市民部から健康福祉部に移管された市民課国保年金係所管業務を所管するた め、健康福祉部に国保年金課を設置し、国保年金課を「国保係」、「医療年金係」 の2係体制としました。 |
経済部 | ○農産物の6次産業化及びブランド化については、これまでの成果を踏まえ、6次産業化業務は農林課農林振興係へ、ブランド化業務は、一元的なブランドの 推進を図るため観光交流課シティセールス推進室へ移管し、6次産業化推進室は 廃止しました。 |
都市建設部 | ○街なか対策課の企画振興係、区画整理係、補償換地係を改編し、「企画振興係」、 「区画整理係」の2係体制として、業務の効率化を図りました。 |
教育部 |
○所管業務をより明確化するため、庶務課を「教育総務課」に、庶務係を「総務係」に名称変更しました。 ○国・県の動向を踏まえ、時代の要請に対応するため、社会教育課を「生涯学習課」に名称変更しました。 ○歴史資料館の開館に伴い、歴史資料館準備室を廃止し、文化財保護課に「歴史資料館」を、歴史資料館に「管理係」を設置しました。 ※「歴史資料館」の開設は5月7日予定 |
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