令和4年度行政組織機構改革
行政運営の効率化と特定政策の推進体制を強化するため、4月1日付で次のとおり行政組織機構を変更します。
関係部 |
変更内容 |
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総務部 |
「職員課」を設置。総務課職員係が所管する業務を移管し、社会情勢の変化等に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、職員の人材育成等の更なる推進を図ります。また、企画政策課に「DX推進室」を設置。情報管理係が所管する情報管理関係業務を移管し、デジタル社会の実現に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)に対応する情報化推進を図ります。 |
市民部 |
「債権管理課」を設置。収納課が所管する当該業務を移管し、市の債権管理の一層の適正化を図ります。また、課税課を「税務課」に変更し、「納税係」を設置。収納課が所管する当該業務を移管し、収納課は廃止します。市民協働課に属する利南地区ほか5地区のコミュニティセンターには、「地域振興係」を設置。コミュニティセンターの機能強化を図ります。環境課には、「環境政策係」「環境保全係」を設置。地球温暖化対策の推進のほか、環境係及びエネルギー対策室が所管する業務を移管し、2050年までの脱炭素社会の実現を目指すとともに、生活環境の保全を図ります。 |
健康福祉部 |
介護高齢課に「地域支援係」を設置。長寿支援係が所管する介護予防支援及び包括的支援関係業務を移管し、地域包括支援センターの機能強化を図ります。 |
経 済 部 |
産業振興課に「企業誘致推進室」を設置。産業振興係が所管する企業誘致関係業務を移管し、企業誘致の更なる推進を図ります。 |
都市建設部 |
「上下水道経営課」を設置し、上下水道課管理係が所管する業務を移管します。また、「上下水道整備課」を設置し、上下水道課水道係、簡易水道係、浄水係及び下水道係が所管する業務を移管し、上下水道課は廃止します。地方公営企業化した水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の安定的かつ継続的な運営を図ります。 |
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総務部 企画政策課 企画調整係
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