平成22年第5回(12月)一般質問発言通告順序
一般質問発言通告順序
1 金井康夫
- 沼田市政について。
ア 沼高・沼女統廃合について。
(1)平成17年、県立高校再編計画の一環として、統合計画が発表されたが、その後の在り方について沼田市教育長の所見を問う。
イ TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について。
(1)国内の農業等は壊滅的な打撃を受ける可能性があると言われる中、実施されると本地域の影響額をどのように想定しているのか。
(2)TPP参加によって国内の経済発展の可能性も言われているが、市長の見解について。
ウ 沼田沼須産業団地について。
(1)群馬県企業局と沼田市で取り交わされた企業誘致の確認書が執行された場合、残された誘致期間と誘致出来ない場合、沼田市の負担額は。
(2)計画段階での企業局の責任は明らかであり、確認書の撤回を求めるべきだと思うが、市長の見解について。
エ 振興局制度について。
(1)議会側からの議員提案後の当局の検討結果について。
【答弁者】市長、教育長
2 高柳勝巳
- いじめをなくし充実した学校生活を送るために。
ア いじめの実態把握と対応について。
(1)県教委が、桐生市で起きたいじめを受け実施したアンケートでの沼田市の結果の詳細について伺います。
(2)本市でのいじめの把握方法と具体的対応法について伺います。
(3)桐生市の不幸なケースで、本市が学ばなくてはならない課題について伺います。
イ 体制づくりについて。
(1)緊急を要する事態への対応方法について改めて伺います。
(2)スクールカウンセラー配置の目的と活動内容、及び課題について伺います。
ウ 今後について。
(1)日常的な「いじめ予防」施策強化の必要性について伺います。
(2)社会の変化と家庭との連携の在り方についての考えを伺います。
(3)適応指導教室などの積極的活用について伺います。
(4)いじめてしまう側への対応についての考え方を伺います。
【答弁者】市長、教育長
3 大東宣之
- 子育て支援対策について。
ア 状況と今後の対応について。
(1)保育園の待機児童の状況とどのような検討・取り組みをおこない、待機児童解消にむけ、どのように取り組むのか。
(2)保育料についてどのような検討がされ、負担軽減にどのように取り組むのか。
(3)「子ども・子育て新システム」についての見解と、どのような対応をすすめるのか。
(4)学童保育所の状況と今後どのような取り組みをすすめるのか。 - 有害鳥獣対策について。
ア これまでの状況と今後の取り組みについて。
(1)これまでの被害状況とどのような対策をおこなってきたのか。
(2)今後どのような対策をすすめるのか。
(3)被害農家に対しどのような支援をおこなうのか。 - 中心市街地土地区画整理事業について。
ア これまでの経過とこれからの対応について。
(1)中心市街地土地区画整理事業の進捗状況とこれからの事業をどのようにすすめるのか。
(2)上之町の事業内容と計画期間、事業費はどのようなものなのか。
(3)中心市街地とその周辺の人口の変化と、人口増加にむけどのように取り組むのか。
【答弁者】市長
4 井之川博幸
- 農業問題について。
ア 本市農業の保護と振興について。
(1)政府がすすめようとしているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が実施された場合の本市における農業への影響額について及びどのような見解をもっているのか。
(2)本市における食糧自給率の現状と向上対策について。
(3)本市における農業振興計画及び農業振興基本条例などの策定について及びそれを現場ですすめる機関の設置について。 - 学校教育について。
ア 子どもたちをめぐる問題の解消について。
(1)本市におけるいじめ・不登校・暴力行為・学級崩壊の現状と原因について及びその対策について。
イ ゆたかな給食について。
(1)自校方式の導入について。
(2)調理業務民間委託の中止について。
(3)給食費の滞納に対する対応について。
(4)給食費の無料化について。
【答弁者】市長
5 高橋襄典
- 基礎自治体と自立した行政経営について。
ア 少子高齢化社会について。
(1)合併時の「出生率と老齢化率」と現状について。
(2)5ヶ年間、どの様な指示・政策を取り組まれ、具体的な目標値を定められその検証結果と今後の課題と数値設定による取り組みについて。
(3)人口減少から水道事業への影響と需要拡大と維持について。
イ ゴミ減量について。
(1)清掃工場「搬入量・処理費用・可燃物性質別」及びペットボトルの現状と今後の対応について。
(2)分別処理等による経費減量による自主財源の確保について。
(3)最終処分場の状況と今後について。
ウ 不足する財源に対する住民参加と協働・NPOについて。
(1)取り組まれた経過と現状について。
(2)NPO15団体の事業状況と課題と評価について。
エ 政策及び事業執行による検証について。
(1)政策及び事業執行による検証と見解について。
【答弁者】市長
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