子ども・子育て支援新制度

すべての子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、これらの法律に基づき、平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
新制度では、子どもや子育て家庭の状況に応じたさまざまな支援を市町村が中心となって行います。

子ども・子育て関連3法

• 子ども・子育て支援法
• 認定こども園法の一部を改正する法律
• 関係法律の整備等に関する法律

新制度の目的と主な内容

保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

地域のニーズを踏まえ、保育園等の施設を計画的に整備する他、地域型保育事業などの実施により、保育の量や種類を増やし、待機児童の解消を図ります。
また、職員の処遇改善や配置に関する改善を行い、保育の量だけでなく質の確保も図ります。

地域の子ども・子育て支援の充実

「放課後児童クラブ（学童クラブ）」、「一時預かり事業」、「地域子育て支援拠点事業」などの様々なニーズに対応できる子育て支援策の充実を図ります。

質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせ持つ認定こども園の普及を図るとともに、認定こども園・幼稚園・保育園を通じた共通の給付体制が創設されます。

財源について

新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育ての支援を充実することになっています。
また、将来的には1兆円程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するものとされています。

新制度推進のための市の取り組み

沼田市子ども・子育て支援事業計画

教育・保育および地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保など事業の円滑な実施を図るため、平成27年度から平成31年度を計画期間とする「沼田市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。今後は計画に基づき、さまざまな取り組みを進めていきます。

• 沼田市子ども・子育て支援事業計画 （PDF 1.2MB）
• 沼田市子ども・子育て支援事業計画概要版 （PDF 1.7MB）

子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査

子ども・子育て支援事業計画を策定するにあたり、子育て家庭の現状とニーズを把握するため、国の基本指針等に基づきニーズ調査を実施しました。

• 沼田市子ども・子育て支援事業計画に関するニーズ調査結果報告書 （PDF 736.0KB）

沼田市子ども・子育て会議

事業計画の内容や実施状況等について調査・審議する機関として、子どもの保護者、子ども・子育て支援事業に従事する方、学識経験者等で構成する「沼田市子ども・子育て会議」を設置しています。

• 沼田市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援新制度に関するQ＆A

質問1：幼稚園や保育園の利用手続きはどうなるの？

新制度のスタートに伴い、幼稚園や保育園等の利用にあたっては、教育・保育の必要性に応じた支給認定を受ける必要があります。

 

質問2：幼稚園や保育園などの保育料はどうなるの？

保育料については、所得に応じた負担（応能負担）を基本として、国が定める水準を上限に、市町村が設定します。

• 令和7年度 幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料について

質問3：今ある幼稚園や保育園はどうなるの？

既存の「幼稚園」も「保育園」も、そのまま「幼稚園」や「保育園」として運営され続ける場合もあれば、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ「認定こども園」へ移行する場合もあります。
幼稚園や保育園から「認定こども園」への移行は事業者の任意とされていますが、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」という新制度の目的を達成するために、国では、「認定こども園制度」の中で、特に「幼保連携型認定こども園」の整備を促進することとしています。