部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました

部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の施行について

　この法律は、すべての国民の基本的人権を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないという認識のもと、その解決のための基本理念と行政の責務を定めています。この理念に基づき、国と地方公共団体は、部落差別の解消のための取り組みを進めることとされました。

部落差別（同和問題）とは

　部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題です。
　部落差別解消推進法第6条に基づき実施した、部落差別の実態に係る調査の結果によれば、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や、結婚・交際の場面における差別が発生していること、正しい理解が進む一方で偏見・差別意識が依然として残っていること、インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した者の一部には差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
　偏見や差別に基づくこうした行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。
　 一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。
（法務省ホームページより）

• 部落差別の解消の推進に関する法律（全文） （PDF 53.0KB）
• 部落差別（同和問題）を解消しましょう（法務省ホームページ）（外部リンク）