5 職員の手当の状況
(1)期末手当・勤勉手当
沼田市
1人当たり平均支給額(22年度):1,523,000円
- 22年度支給割合
期末手当:2.60(1.45)月分
勤勉手当:1.35(0.65)月分 - 加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算:5%~15%
群馬県
1人当たり平均支給額(22年度):1,677,000円
- 22年度支給割合
期末手当:2.60(1.45)月分
勤勉手当:1.35(0.65)月分 - 加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算:5%~20%
管理監督者加算:10%~25%
国
- 22年度支給割合
期末手当:2.60(1.45)月分
勤勉手当:1.35(0.65)月分 - 加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算:5%~20%
管理監督者加算:10%~25%
(注意)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)
人事評価制度未実施のため、勤勉手当への勤務実績の反映は行っていない。
(2)退職手当(平成23年4月1日現在)
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
- その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
- 1人当たり平均支給額:22,126,000円
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
---|---|---|
勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
- その他の加算措置:定年前早期退職特例措置(2%~20%加算)
(注意)
退職手当の1人当たり平均支給額は、22年度に退職した職員に支給された平均額である。
注:1人当たり平均支給額欄は、22年度中の自己都合退職者が少数であったため退職者区分に関わらず一般職退職者(企業職除く)に支給された退職手当の平均とした。
(3)地域手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(22年度決算):なし
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算):なし
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) |
---|---|---|---|
東京都特別区 |
18% |
1人 |
18% |
群馬県前橋市 |
3% |
1人 |
3% |
(注意)支給対象職員数が少ないため、支給実績及び平均支給額は省略した。
(4)特殊勤務手当(平成23年4月1日現在)
支給実績(22年度決算):1,779,000円
支給職員1人当たり平均支給年額(22年度決算):16,783円
職員全体に占める手当支給職員の割合(22年度):23.9%
手当の種類(手当数):9
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
---|---|---|---|
滞納整理手当 | 右記業務に従事した職員 | 市税、保険料等の滞納整理に面談して従事 | 日額250円 |
防疫等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 感染症患者等の防疫又は取扱業務に従事 | 日額1,000円 |
防疫等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 家畜伝染病の防疫又は処理業務に従事 | 日額300円 |
有害鳥獣捕獲等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 熊、猿等の捕獲又は飼育等著しく危険な業務に直接従事 | 日額300円 |
清掃等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | ごみ収集及びごみ処理業務に従事 | 日額500円 |
清掃等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 道路等における犬、猫等の死体処理に従事 | 1件 150円加算 |
社会福祉業務手当 | 右記業務に従事した職員 | 生活保護、知的障害者、身体障害者、精神障害者、心身障害児又は老人福祉に係る現業の業務等に従事 | 日額250円 |
社会福祉業務手当 | 右記業務に従事した職員 | 行旅病人の救護作業に従事 | 1件1,000円 |
社会福祉業務手当 | 右記業務に従事した職員 | 行旅死亡人の取扱作業に従事 | 1体3,500円 |
有害物取扱手当 | 右記業務に従事した職員 | 有害薬品の散布作業等に従事 | 日額250円 |
道路上作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 道路の補修、舗装又は除雪業務に従事 | 日額200円 |
道路上作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 道路上で交通を遮断しないで測量等に従事 | 日額200円 |
下水道施設作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 下水道施設の清掃、保守点検等著しく不快な業務に直接従事 | 日額150円 |
災害等作業手当 | 右記業務に従事した職員 | 地震、火災、風水害、積雪等により動員の命令を受け現場作業に直接従事 | 日額300円 |
(5)時間外勤務手当
支給実績(22年度決算) |
104,095,000円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(22年度決算) |
269,000円 |
支給実績(21年度決算) |
103,177,000円 |
職員1人当たり平均支給年額(21年度決算) |
266,000円 |
(6)その他の手当(平成23年4月1日)
扶養手当
- 配偶者:月額13,000円
- 配偶者以外の扶養親族:月額1人6,500円
配偶者がない場合:月額11,000円 1人目のみ - 特定年齢にある子:1人5,000円加算
国の制度との異同:同じ
国の制度と異なる内容:なし
支給実績(22年度決算):61,694,000円
支給職員1人当たり:239,124円
住居手当
- 借家・借間の場合(家賃12,000円を超える場合)
家賃の額に応じて月額27,000円を限度に支給
国の制度との異同:同じ
国の制度と異なる内容:なし
支給実績(22年度決算):19,781,000円
支給職員1人当たり:274,736円
通勤手当
- 交通機関を利用する場合
定期代相当額を支給(55,000円が限度) - 交通用具を使用する場合
使用距離に応じて支給:2,000円~24,500円
国の制度との異同:異なる
国の制度と異なる内容:交通用具を使用する場合の支給額・距離区分
支給実績(22年度決算):19,783,000円
支給職員1人当たり:65,290円
管理職手当
- 部長級 77,400円
- 課長級 62,300円
- 課長補佐級 49,600円
国の制度との異同:同じ
国の制度と異なる内容:なし
支給実績(22年度決算):30,105,000円
支給職員1人当たり:602,100円
休日勤務手当
祝日、年末年始休暇の正規の勤務時間内に勤務した時間に対して、1時間あたりの給料額の100分の135を支給
国の制度との異同:同じ
国の制度と異なる内容:なし
支給実績(22年度決算):1,748,000円
支給職員1人当たり:19,422円
管理職員特別勤務手当
管理職員が臨時又は緊急の必要により週休日等に勤務した場合1回につき
- 部長級 8,500円
- 課長級 7,000円
- 課長補佐級 6,000円
(1回の勤務が6時間を超える場合はそれぞれの額の2分の1を加えた額)
国の制度との異同:同じ
国の制度と異なる内容:なし
支給実績(22年度決算):116,000円
支給職員1人当たり:29,000円
寒冷地手当
世帯区分に応じて次のとおり
- 扶養親族3人以上の世帯主
旧1級地 39,600円
旧2級地 67,500円 - 扶養親族1人~2人の世帯主
旧1級地 33,000円
旧2級地 56,300円 - 扶養親族のない世帯主
旧1級地 19,800円
旧2級地 33,600円 - その他の職員
旧1級地 14,200円
旧2級地 23,300円
国の制度との異同:異なる
国の制度と異なる内容:条例本則は国と同じ。附則で経過措置を設け、旧条例により支給(支給額)
支給実績(22年度決算):13,539,000円
支給職員1人当たり:31,124円
宿日直手当
- 日直 1回 4,200円
- 常直的な宿日直に対しては月額16,000円を超えない範囲
国の制度との異同:異なる
国の制度と異なる内容:支給額(国常直21,000円)
支給実績(22年度決算):2,191,000円
支給職員1人当たり:12,105円
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