7 職員数の状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)
普通会計部門
区分 | 平成22年職員数 | 平成23年職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
---|---|---|---|---|
議会 |
5 |
5 |
0 |
|
総務 |
90 |
90 |
0 |
|
税務 |
37 |
38 |
1 |
税務業務充実による増員 |
民生 |
67 |
74 |
7 |
福祉業務充実による増員 |
衛生 |
33 |
32 |
-1 |
業務の見直しによる減員 |
労働 |
1 |
1 |
0 |
|
農林水産 |
37 |
33 |
-4 |
業務の見直しによる減員 |
商工 |
13 |
20 |
7 |
観光業務充実による増員 |
土木 |
49 |
45 |
-4 |
業務の見直しによる減員 |
計 |
332 |
338 |
6 |
参考:人口1万人当たり職員数 64.52人(類似団体の人口1万人当たり職員数 57.74人)
区分 | 平成22年職員数 | 平成23年職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
---|---|---|---|---|
教育部門 |
101 |
91 |
-10 |
教育委員会業務の見直しによる減員 |
- 小計
平成22年職員数:433人
平成23年職員数:429人
対前年増減数:-4人
参考:人口1万人当たり職員数 81.90人 (類似団体の人口1万人当たり職員数 78.49人)
公営企業等会計部門
区分 | 平成22年職員数 | 平成23年職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 |
---|---|---|---|---|
水道 |
13 |
12 |
-1 |
水道庶務業務の見直しによる減員 |
下水道 |
14 |
12 |
-2 |
下水道庶務業務の見直しによる減員 |
その他 |
27 |
27 |
0 |
国保及び介護保健業務の見直しによる減員 |
小計 |
54 |
51 |
-3 |
- 合計
平成22年職員数:487(551)人
平成23年職員数:480(551)人
対前年増減数:-7(0)人
参考:人口1万人当たり職員数 91.63人
(注意)
- 職員数は一般職に属する職員数である。
- ()内は、条例定数の合計である。
(2)年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)
区分 | 職員数 |
---|---|
20歳未満 |
0人 |
20歳~23歳 |
13人 |
24歳~27歳 |
13人 |
28歳~31歳 |
29人 |
32歳~35歳 |
47人 |
36歳~39歳 |
80人 |
40歳~43歳 |
60人 |
44歳~47歳 |
54人 |
48歳~51歳 |
58人 |
52歳~55歳 |
70人 |
56歳~59歳 |
48人 |
60歳以上 |
7人 |
計 |
479人 |
(3)職員数の推移
区分 | 18年 | 19年 | 20年 | 21年 | 22年 | 23年 | 過去5年間の増減数(率) |
---|---|---|---|---|---|---|---|
一般行政 |
359人 |
351人 |
346人 |
334人 |
332人 |
338人 |
-21人(5.8%) |
教育 |
114人 |
114人 |
112人 |
107人 |
101人 |
91人 |
-23人(20.2%) |
普通会計計 |
473人 |
465人 |
458人 |
441人 |
433人 |
429人 |
-44人(9.3%) |
公営企業等会計計 |
62人 |
63人 |
57人 |
58人 |
54人 |
51人 |
-11人(17.7%) |
総合計 |
535人 |
528人 |
515人 |
499人 |
487人 |
480人 |
-55人(10.3%) |
(注意)
- 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数。
- 合併した団体にあっては、合併前の年については合併前の旧団体の合計職員数。
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