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軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付

ページ番号1018368　更新日令和8年11月11日印刷　

介護保険制度における軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

介護保険制度において、軽度者（要支援1、要支援2及び要介護1）に対する福祉用具貸与について、その状態像からは使用が想定しにくい下記の福祉用具は、原則として保険給付は認められていません。ただし、必要性が認められる一定の状態像に該当する軽度者については、その状態像に応じて利用が想定される種目について、ケアマネジャーが事前に手続きをすることで例外的に給付が認められる場合があります。

・車いす及び車いす付属品

・特殊寝台及び特殊寝台付属品

・床ずれ防止用具

・体位変換器

・認知症老人徘徊感知器

・移動用リフト（つり具の部分を除く）

・自動排泄処理装置

※下記の介護保険最新情報vol.1296の7ページの別表「軽度者に対する福祉用具貸与の判断について」の貸与種目
が、1．「車いす、車いす付属品」で（二）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」及び貸与種目が5．「移動用リフト（段差解消機）」で、（三）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」においては、該当する基本調査結果がないため、ケアマネジャーの判断で例外的に福祉用具貸与を行います。
※自動排泄処理装置については、要支援1.2及び要介護1.2.3の人は、原則として保険給付の対象外（ただし、尿のみ自動的に吸引する機能のものを除く。）

ケアマネジャーによる例外給付の手続きについて

例外給付は、以降に記載している（1）から（3）に応じて、適切な手続きを行った場合に限り認められます。

（3）の場合は、介護高齢課認定給付係へ申請書等を提出する必要があります。適正であると確認が取れた場合に給付が認められます。

下記の介護保険最新情報vol.1296のP6.P7を参考にしてください。

介護保険最新情報vol.1296 （PDF 2.1MB）

（1）認定調査票の基本調査結果を元に例外的に福祉用具貸与を行う場合

本来、申請書等の提出は不要ですが、介護給付適正化の観点から、申請書のみのご提出について、ご協力いただけると幸いです。

なお、基本調査の記載については、市の方で確認をさせていただきます。

（2）認定調査票の基本調査結果に該当項目がなく、適切なケアマネジメント等により例外的に福祉用具貸与を行う場合

以下の場合は、市への申請書等の提出が不要で、ケアマネジャーの判断等により例外的に福祉用具貸与が行われますが、（1）と同様に、介護給付適正化の観点から、申請書のみのご提出に、ご協力いただけると幸いです。

・貸与種目が「車いす・車いす付属品」で、「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」に該当する。

・貸与種目が「移動用リフト（段差解消機）」で、「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」に該当する。

（3）医師の医学的な所見及び適切なケアマネジメントにより例外的に福祉用具貸与を行う場合

申請書、医師の意見を聴取したもの、サービス担当者会議の要点、居宅サービス計画書、介護予防サービス・支援計画書、（場合によっては支援経過記録）を市へ提出してください。

申請時の留意事項

申請書等の提出につきましては、以下のことに留意してください。【沼田市のQ＆Aもご参照ください。】

1．福祉用具貸与開始より前に申請書を提出してください。やむを得ない事情により事前に提出ができない場合は、市に連絡し、居宅介護支援経過にその旨を記載してください。

2．医師の医学的所見の確認は、サービス担当者会議開催前に行ってください。医療と介護の連携用紙で、医師の所見を聴取する場合にも、サービス担当者会議開催前に医師へ依頼してください。医師の事情等により、提出が遅くなる場合には、事前に市へ連絡し、居宅介護支援経過にその旨を記載してください。

3．原則、給付は市が確認申請書を受け付けした日からになります。受け付け日より前の貸与については、給付対象となりませんので、ご注意ください。

申請書式

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課認定給付係
〒378-8501　群馬県沼田市下之町888番地
電話：0278-23-2111（代表）　ファクス：0278-24-5179
お問い合わせは専用フォームをご利用ください

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