福祉用具の同一品目複数貸与の取り扱いについて

福祉用具の同一品目複数貸与について

同一品目の福祉用具を複数レンタルする場合、利用者の自立支援を阻害する恐れがないか等、総合的にアセスメントを行い、必要であることを了承された場合に限り、保険給付を認めることとします。

福祉用具貸与において、同一品目の福祉用具を複数貸与したい場合には、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センターの職員が、同一品目を複数貸与する必要性がわかるアセスメント記録やサービス担当者会議でその必要性について精査を行ってください。

対象品目

表1のとおり、複数貸与が必要と想定される（表2相当の理由に該当する）ものについては、市への申請なしで、同一品目の福祉用具貸与を可能とする。ただし、居宅サービス計画書または介護予防サービス支援計画書に、福祉用具の同一品目を貸与する理由等を記載すること。（※介護給付適正化の観点から、理由書のみの提出にご協力ください。）

理由書の提出が必要とされているものについては、介護高齢課認定給付係へ「福祉用具同一品目複数貸与理由書・当該福祉用具カタログの写し・サービス担当者会議の要点・居宅サービス計画書（または介護予防サービス支援計画書）」を提出すること。

 

• 福祉用具同一品目複数貸与理由書 （PDF 80.6KB）

表1

福祉用具品目	複数貸与が必要と想定されるもの	理由書の提出の要否
車いす	◯	◯
車いす付属品	◯	×
特殊寝台	×	ー
特殊寝台付属品	◯	×
床ずれ防止用具	×	ー
体位変換器	◯	×
手すり	◯	×
スロープ	◯	×
歩行器	◯	◯
歩行補助つえ	◯	◯
認知症老人徘徊感知機器	◯	×
移動用リフト（つり具の部分を除く）	×	ー
自動排泄処理装置	×	ー

 

表2

福祉用具品目	複数貸与が想定される理由
車いす	・本人または介護者が持ち運びをすることが困難なため、屋内・屋外で併用できない場合 ・住環境により、屋内用・屋外用でサイズを変更する場合
車いす付属品	・車いすを複数貸与する場合で、付属品についても必要である場合
特殊寝台	・想定されない
特殊寝台付属品	・用具の機能を確保するために必要な場合
床ずれ防止用具	・想定されない
体位変換器	・クッションタイプ等のもので、他の体位変換器と同時利用が必要な場合
手すり	・利用者の日常生活範囲において必要である場合
スロープ	・利用者の日常生活範囲において必要である場合
歩行器	・本人または介護者が持ち運びをすることが困難なため、屋内・屋外で併用できない場合 ・住環境により、屋内用・屋外用でサイズを変更する場合
歩行補助つえ	・住環境により、屋内用・屋外用で使い分けをする場合
認知性老人徘徊感知機器	・利用者の安全を確保するための場合
移動用リフト（つり具の部分を除く）	・想定されない
自動排泄処理装置	・想定されない

 

複数貸与が想定されないもの

表1、2の「複数貸与が必要と想定されるもの」、「複数貸与が想定される理由」に該当しない同一品目複数貸与については、原則貸与不可とする。
ただし、市へ事前に相談の上、サービス担当者で必要と了承された場合に限り、下記の必要書類を提出のもと、市が貸与することが適切であると認めた場合に、保険給付を認めることとする。
なお、サービス担当者会議には、リハビリ職（PTやOT等）やコーディネーター等の専門職を交えて、必要性について多方面から検討すること。

申請の流れ

複数貸与が必要と想定されるもの

◯理由書の提出が不要な品目

　市への手続きはなし（※介護給付適正化の観点から、理由書のみの提出にご協力いただけるとありがたいです）

◯理由書の提出が必要な品目

　ケアマネジャーが、提出書類一式を介護高齢課認定給付係へ提出
　⇒同一品目の複数貸与の該当であるか担当が確認する。
　⇒ケアマネジャーへ理由書の控えを返却する。

 

複数貸与が想定されないもの・想定理由に該当しないもの

臨時サービス担当者会議を開催（直近で開催し必要性を検討している場合は不要）し、必要性が認められた場合
⇒介護高齢課認定給付係へ、ケアマネジャーが提出書類一式を提出する。
⇒担当が確認し、市が承認した場合に限り、貸与可とする。（理由書の控えをケアマネジャーへ返却）