水道料金の基本料金を減免します

物価高騰の影響を受けている人や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内全域の水道料金の基本料金を6カ月間減免します。
なお、申請等の手続きは不要です。

○対象
　市内全ての水道契約者（上水道、簡易水道、小水道）
○期間
　令和8年9月、11月および令和9年1月分（上水道区域の場合）
○減免額
　基本料金6カ月（3期）分
○その他
　下水道使用料は減免対象外となります。
　簡易水道区域および小水道区域は対象期間が異なる場合があります。
　市や簡易水道組合等と直接給水契約を結んでいない場合は、減免対象外となります。水道料金が家賃等に含まれている場合の取り扱いは、給水契約者である管理会社等にご確認ください。
　なお、今回の減免手続きで市役所からの電話や職員訪問はありません。詐欺などにご注意ください。