工場立地法の届け出について

工場立地法とは

対象となる工場は（以下、「特定工場」といいます）

業種

製造業、電気（水力・地熱・太陽光発電施設を除く）・ガス・熱供給業

規模

敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上の工場

生産施設面積、緑地および環境施設面積割合について

生産施設面積

敷地面積の30％～65％以内（業種により異なります）

緑地面積

敷地面積の20％以上

環境施設面積

敷地面積の25％以上

（注）既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）には、特例措置があります。

届け出について

届け出が必要な場合

• 特定工場を新設する場合や、敷地・建築面積の増加、用途変更により新たに特定工場となる場合
• 生産施設の増設やスクラップアンドビルドなどの変更を行う場合
• 緑地、または環境施設面積率が減少する場合、または配置換えなどを行う場合
• 業種の変更を行う場合
• 敷地面積が増減する場合
• 特定工場の名称や所在地を変更した場合
• 売買や合併などにより地位を承継した場合
• 特定工場を廃止する場合

届け出が不要な場合

• 代表者の変更
• 生産施設ではない施設（事務所、倉庫など）に変更がある場合
• 生産施設面積が減少する場合
• 生産施設の修繕により増加する面積が30平方メートル未満の場合
• 緑地・環境施設面積率が増加する場合
• 緑地・環境施設面積の減少が10平方メートル以下の場合

届け出の時期

新設・変更の場合

工事着工の90日前（短縮の届け出を行った場合は、30日前）

その他の場合

遅滞なく届け出をしてください。

関係書類

• 特定工場の新設および変更【特定工場の新設（変更・期間短縮）届出書】 （Word 291.0KB）
• 特定工場の氏名（名称・住所）変更【氏名変更届出書】 （Word 18.0KB）
• 特定工場の承継【特定工場承継届出書】 （Word 18.5KB）
• 特定工場の廃止【特定工場廃止届出書】 （Word 11.0KB）
• 記載要領（1） （PDF 519.8KB）
• 記載要領（2） （PDF 237.0KB）