幼児教育の無償化について

幼稚園、保育園、認定こども園等をご利用の方

【3歳～5歳の子ども】

• 幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する子どもたちは、副食費を除き、利用料が無償化となります。（副食費相当額は5,000円程度となります。ただし、年収360万円未満相当の世帯と第3子以降の子どもは無料となります。）
• 副食費の金額は、各施設が設定するため、施設ごとに金額が異なる場合があります。

※第3子以降で利用者負担及び副食費の免除の適用となる為には、第3子以降利用者負担等無料化申請の手続きが必要です

【0歳～2歳の子ども】

• 0歳から2歳児の子どもたちの利用料は、住民税非課税世帯を対象に無償化となります。

【無償化の対象となる施設・サービス】

• 幼稚園、保育園、認定こども園に加え、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に、無償化の対象となります。

 

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育などをご利用の方

【対象者等】

• 保育の必要性の認定を受けた0歳から5歳の子どもが対象となります。
• 無償化の対象となるには、事前に施設利用給付認定の申請が必要となります。認定を受ける前の利用料等は、無償化の対象外となります。
• 無償化に伴う利用料相当額は、利用者から申請いただき四半期ごとに清算し払い戻しします。

※0歳児から2歳児については、住民税非課税世帯が対象です。
※年齢の計算は、当該年度の4月1日が基準日となります.
  （例：令和3年5月に3歳になる児童については、令和3年度中は2歳児として取り扱われます。）