沼田市再生可能エネルギー導入方針
策定の目的
この導入方針は、上位計画である「沼田市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」及び「沼田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の中で示された温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みとして、積極的に市の公共施設等へ再生可能エネルギー導入を推進し、エネルギーの有効活用と温室効果ガスの排出量の削減、防災対策として災害時自立エネルギーの確保などを目的に、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入について具体的な方針を明らかにするため、平成29年3月に策定しました。
令和3年3月に、当初の計画期間「平成28年度から平成32年度(令和2年度)までの5ヵ年」の終期を迎えることとなりましたが、引き続き再生可能エネルギーの導入推進を図るため、対象期間を5ヵ年延長し、「第二次沼田市再生可能エネルギー導入方針」として改定を行いました。
導入方針の対象期間
・平成28年度から令和7年度まで
導入方針
方針1 地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極的な導入
- 水や森林、豊富な日射量といった豊かな地域資源を活かした再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給率の向上に努めます。
- 新たに整備する公共施設や既存施設の改修時には、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを積極的に導入します。
方針2 災害に強い、安心・安全なまちづくり
- 防災拠点、避難場所となる公共施設には、自立電源としての機能を備えた再生可能エネルギーの導入を図ります。
- 一般住宅には、「再生可能エネルギー普及促進事業」による補助事業を拡充し、再生可能エネルギーの導入を支援します。
方針3 再生可能エネルギーによる環境教育と環境意識の創造
- 公共施設等へ先導的に再生可能エネルギーを導入することにより、市民への環境・エネルギーに関する啓発に役立てます。
- 学校施設へ再生可能エネルギーを導入することにより、環境学習の教材としての活用と、学校を訪れる保護者や地域住民への環境啓発を図ります。
- エネルギーの「見える化」によって、省エネ意識の向上や環境問題に対する意識の向上を図ります。
方針4 CO2削減と燃料費削減のための省エネルギー設備の導入
- 公共施設の新築や改築に合わせた省エネルギー設備の導入を図ります。
- 公用車の更新時には、積極的にハイブリッド車やEV車などの低公害、低燃費車の導入を進めます。
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