沼田市都市計画事業等に係る移転等資金の利子補給

まちなかへの移転に伴う住宅ローン等の利子補給制度

　沼田市では、沼田市立地適正化計画における居住誘導区域外から居住誘導区域内へ移転し、土地・建物の購入、住宅の新築・改築・改装などに必要な資金を金融機関等から借り入れた人に、利子の一部を補給しています。

※このページでいう「まちなか」とは、沼田市立地適正化計画に定める居住誘導区域を指します。

対象となる人

　次の要件をすべて満たす必要があります。

• 居住誘導区域外から居住誘導区域内へ移転等を行うこと
• 移転先の建物の所在地を住所として、実際に居住すること
• 住民基本台帳に記録されること
  （令和8年4月1日以後に居住誘導区域内の建物の所在地を住所として住民登録を行った方）
• 移転等に必要な資金を金融機関等から借り入れ、当該借入金の元利金を償還すること
  （令和8年4月1日以降に融資を受けた方）
• 原則として、移転等に係る契約後1年以内に借り入れること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• その他、要綱に定める要件を満たすこと

正式な対象可否は、申請書類を審査して決定します。

対象となる移転等

　対象となる移転等は次のとおりです。

• 土地または建物等の購入
• 建物等の移転
• 新築
• 改築
• 改装
• その他、要綱上の「移転等」に該当すると市が認めるもの

　個別の工事や借入が対象になるかは、契約書、見積書、融資内容、居住状況等を確認して判断します。

居住誘導区域の確認

　移転先が居住誘導区域内であることに加え、移転前の居住地が居住誘導区域外であることを確認してください。

• 居住誘導区域図 （PDF 1.0MB）
• 沼田市立地適正化計画

　区域図だけでは判断しにくい場合は、住所または地番を確認の上、都市計画課計画係へお問い合わせください。

利子補給額の算定方法

　利子補給額は、対象となる借入元金、約定利率、償還月数等を基に、要綱で定める方法で算定します。

算定上の主な条件

• 対象となる借入元金は600万円以内です。
• 約定利率の2分の1を用いて算定します。
• 約定利率が年5%を超える場合は、年5%を上限として算定します。
• 他の制度による補助の対象となった額は、利子補給の算定対象から除きます。
• 第2年次以降は、要綱所定の方法により未償還元金を算定します。
• 1円未満の端数は切り捨てます。
• 借入条件等により、実際に支払った利息の2分の1とは一致しないことがあります。

なお、第2年次以降の算定上、約定償還月数が300カ月を超える場合は、300カ月として未償還元金を算定します。

算定方法の詳細については下記リンクをご確認ください。

• 都市計画事業の施行に伴う移転等資金の利子補給要綱

交付期間

　利子補給を開始した月から起算して、5年以内です。

次の場合は、5年未満となることがあります。

• 返済期間が5年未満の場合
• 借入金を繰上償還した場合
• 交付要件を満たさなくなった場合
• 交付決定の取消しがあった場合

　借入金を繰上償還した場合は、要綱の規定により、その月以後の利子補給は行いません。
また、償還条件や移転等の内容を変更した場合は、遅滞なく都市計画課計画係へ届け出てください。

手続きの流れ

手順	説明
1. 対象区域・要件の確認	現在の居住地と移転先が、制度の区域要件を満たすか確認してください。
2. 事前相談	現在の住所、移転先、契約内容、借入予定等が分かる資料を用意し、都市計画課計画係へご相談ください。
3. 契約・借り入れ	原則として、移転等に係る契約後1年以内に借り入れてください。
4. 移転先へ居住・住民登録	移転先の建物に実際に居住し、その所在地で住民登録を行います。
5. 利子補給金の交付申請	所定の申請書と必要書類を提出してください。
6. 審査・交付決定	市が申請内容を審査し、結果を通知します。
7. 実績報告・請求	交付決定を受けた人は、毎年1月末日までに実績報告書等を提出してください。 実績報告書には、金融機関等が発行した12月末日現在の未償還元金の残高証明書を添付してください。
8. 翌年度以降の手続	交付期間中は、毎年度、必要な手続を行ってください。

必要書類

　交付申請時には、次の書類を提出してください。

• 様式1_利子補給交付申請書 （PDF 94.2KB）
• 別紙1_融資内容報告書 （PDF 93.0KB）
• 別紙2_融資実行証明書 （PDF 34.5KB）
• 様式4_利子補給金に係る実績報告書 （PDF 71.3KB）
• 市税等調査・照会等同意書兼誓約書 （PDF 72.4KB）

　年次償還表（写し可）

　住民票の写し

　その他、市が審査のため必要と認める書類

申請内容に応じて、契約書、見積書、対象経費の内訳、他制度による補助内容などを確認できる書類の提出を求める場合があります。

関連資料

• 居住誘導区域移転者向け住宅購入等資金借り入れ金への利子補給のご案内 （PDF 382.8KB）
• 沼田市都市計画事業等に係る移転等資金の利子補給要綱 （PDF 1009.7KB）

よくある質問

Q. 借入総額が600万円を超える場合は対象外ですか
A. いいえ。600万円は借入総額の上限ではありません。借入金のうち600万円までが算定対象です。

Q. 中古住宅も対象ですか
A. 建物の購入も「移転等」に含まれるため、その他の要件を満たせば対象となる可能性があります。

Q. リフォームも対象ですか
A. 改築・改装も対象に含まれます。ただし、居住誘導区域外から区域内への移転に伴うことなど、その他の要件を満たす必要があります。

Q. 市内での転居も対象ですか
A. 市内転居でも、居住誘導区域外から区域内への移転であり、その他の要件を満たせば対象となる可能性があります。

Q. 市外からの転入も対象ですか
A. 移転元が居住誘導区域外、移転先が沼田市の居住誘導区域内で、その他の要件を満たせば対象となる可能性があります。

Q. 契約済みでも申請できますか
A. 市の利子補給は契約前申請を要件としていません。ただし、原則として、移転等に係る契約後1年以内に借り入れる必要があります。

Q. 住宅ローンの利息が半額になりますか
A. 実際に支払った利息を単純に半額とする制度ではありません。要綱で定める方法により算定します。

Q. 申請は最初の1回だけですか
A. いいえ。利子補給の対象となる融資は、同一の移転等につき1回限りですが、交付期間中は毎年度、交付申請および実績報告が必要です。

Q. 「まちなか」とはどこですか
A. 沼田市立地適正化計画に定める居住誘導区域を指します。

Q. 【フラット35】を利用しなくても対象になりますか
A. はい。【フラット35】以外でも、要綱に定める金融機関等からの対象借り入れであれば、市の利子補給を利用できる可能性があります。
※金融機関等とは銀行、信用金庫、信用組合、金融公庫、農業協同組合及び法律に基づく共済組合等をいいます。

Q. 対象となるかどうかがわからない
A. 対象かどうかの考え方については以下をご確認ください。

対象かどうかの考え方

ケース	対象となる可能性
区域外から区域内へ移り、新築住宅を建てる	あり
区域外から区域内へ移り、中古住宅を購入する	あり
区域内へ移転するため、取得した住宅を改築・改装する	あり
区域内の土地を購入し、住宅を新築して居住する	あり
既に区域内に居住しており、その住宅を改装するだけ	原則として、区域外から区域内への移転要件には該当しません
居住誘導区域への移転区分において、店舗・事務所のみを取得し、移転先の建物に居住しない	対象外
区域外から別の区域外へ転居する	対象外

変更・繰上償還等の届出

　次の場合は、要綱に基づき、遅滞なく届け出てください。

• 移転等の内容を変更したとき
• 金融機関等への償還条件を変更したとき

　また、次の場合も取り扱いの確認が必要となるため、速やかにご相談ください。

• 繰上償還または借り換えを行うとき
• 対象住宅から転居するとき
• 住所・氏名等に変更があったとき
• その他、申請内容に重要な変更があったとき

　変更内容によっては、利子補給額の変更、交付停止、交付決定の取消しまたは返還が生じる場合があります。

申請前に確認してください

　対象区域や対象となる費用、他制度との併用を事前に確認するため、契約・借入の前にご相談ください。

その他

◯都市計画事業に伴う移転について
　本制度には、都市計画事業の施行に伴う移転等を対象とする区分もあります。
該当する可能性がある場合は、都市計画課計画係へお問い合わせください。

【フラット35】地域連携型も利用できます

　本利子補給の利用予定者が、【フラット35】をご利用の場合、当初5年間、【フラット35】の借入金利が年0.25%引下げとなる【フラット35】地域連携型をご利用いただける場合があります。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

 

• 【フラット35】地域連携型の利用について