物価高騰対応重点支援給付金（こども加算）

　物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯への支援のため、住民税非課税または均等割のみ課税世帯で扶養されている18歳以下の児童1人当たり5万円を支給します。

支給額

18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）1人当たり5万円

支給対象者

令和5年12月1日時点で、沼田市に住民登録があり、対象年齢の児童を扶養している以下の世帯

1　令和5年度住民税非課税世帯

　　世帯員全員が、令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（非課税世帯への給付（7万円）の対象世帯）

2　令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

　　世帯員全員が、令和5年度住民税均等割のみ課税または住民税非課税の世帯

　　（均等割のみ課税世帯への給付（10万円）の対象世帯）

　注：住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

　　：すでに他市町村で同内容の給付を受けた世帯は、対象になりません。

　令和5年12月2日以降に出生した児童や別世帯であっても対象児童を扶養している場合は、受給できる可能性があり、その際は、申請書の提出が必要です。

• 非課税世帯への給付（7万円追加給付）についてはこちら

申請手続き等

1 令和5年度住民税非課税世帯

申請は不要です。

　物価高騰対応重点支援給付金（7万円追加給付）を受給した世帯であり、世帯内で対象児童を扶養している世帯には、3月中旬に給付のご案内通知を送付しています。原則手続きは不要で、通知に記載の口座（7万円の給付口座）に振り込みます。

　振込口座等の変更や受給を辞退する場合は、通知に記載されている期日までに子ども課子育て支援係までご連絡ください。

　市から通知が届いていない場合でも申請により給付金を受給できる場合があります。ご不明な点は子ども課までお問い合わせください。

• 給付金受給拒否の届出書 （PDF 67.2KB）
• 給付金支給口座登録等の届出書 （PDF 110.7KB）

2 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

手続きが必要です。

　対象と思われる世帯には、3月下旬から確認書を送付しています。確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、子ども課に提出してください。

　なお、均等割のみ給付（10万円）の確認書と一緒にお送りしていますので、返信用封筒で一緒に返送してください。返送いただいた確認書を確認後、支給要件に該当する方に対して、給付金を指定の口座に振り込みます。

　確認書や必要書類に不備があると支給できませんのでご注意ください。

必要書類

ア　申請者の方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）の写し

イ　受け取り口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカード）の写し

3（1）支給対象世帯で令和5年12月2日以降に生まれた児童や別世帯の対象児童を扶養している場合

　（2）非課税世帯または均等割のみ課税世帯への給付に該当するが受給していない場合

申請が必要です。

　窓口配布またはホームページ掲載（準備中です）の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、子ども課に提出してください。申請内容を確認後、支給要件に該当する方に対して、給付金を指定の口座に振り込みます。

　申請書や必要書類に不備があると支給できませんのでご注意ください。

必要書類

ア　申請者の方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）の写し

イ　受け取り口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカード）の写し

ウ　別居看護申立書（別世帯の児童を扶養している場合のみ）

　給付の対象となるか不明な場合は、子ども課までお問い合わせください。

提出期限

令和6年5月31日（金曜日）

「物価高騰対応重点支援給付金」を装った詐欺にご注意ください

• 申請内容に不明な点があった場合、沼田市からお問い合わせを行うことはありますが、ATM操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることはありません。
• ご自宅や職場などに沼田市や国、県の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、対応せずに沼田警察署（0278-22-0110）または沼田市消費生活センター（0278-20-1500）までご相談ください。