別居や離婚を考えている方へ

別居や離婚を考えている方へのご案内

別居や離婚を考えている方への相談窓口等を掲載しています。

相談等がある場合にお役立てください。

別居を考えている皆さま・別居中の皆さまへ

婚姻費用（生活費や養育費等）の分担

• 別居をしたときには、お互いの収入等に応じて、相手に、自分の生活費や自立していない子どもの養育費等（婚姻費用）の一部を請求することができます。
• 話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所に調停の申立てをすることなどができます。

• 調停手続の概要に関する裁判所のホームページ（外部リンク）
• 婚姻費用の金額の目安に関する裁判所のホームページ（外部リンク）

親子交流（面会交流）

• 面会交流とは、子どもと離れて暮らしている親が、子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、電話や手紙等の方法で交流することをいいます。
• 子どもがいる場合は、その健やかな成長のために、面会交流についてしっかりと話し合うようにしてください。

※法務省パンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」は【市民課・3番窓口】にも用意してありますので、必要な方はお声かけください。

• 法務省パンフレット（外部リンク）

児童手当の受給者の変更

• 離婚に向けて別居していて、生計を同じくしていないときは、児童手当は、児童と同居している人に支給されます。また、配偶者からの暴力を理由に別居している場合も、受給者変更できることがあります。
• 受給者変更の手続の詳細は、【こども課子育て支援係・6番窓口】（公務員の場合は勤務先）に確認してください。

家庭の相談窓口

夫婦、親子、扶養など家庭の問題についてお悩みがある方の相談窓口を設置しています。家族関係の改善に向けてのアドバイスを受けたり、別居中の生活で困っていることなどについて相談することができます。※相談料無料

 

こども家庭センター（こども課内・6番窓口）　電話0278-22-0874（直通）

電話相談・来所相談　月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前8時30分〜午後5時

DV（配偶者からの暴力）相談窓口

配偶者から身体や心が傷つくようなことをされたら、それはDVです。我慢をしたりひとりで悩まないで、相談してください。

市民協働課市民相談係（11番窓口）　電話0278-23-2111（内線　3056）

離婚を考えている皆さまへ

財産分与

• 離婚をしたときは、相手に対し、夫婦で取得した財産の清算を請求し、お二人の財産を分けることができます。
• 金額等について、話合いができないとき、まとまらないときには、家庭裁判所に調停の申立てをすることなどができます。

• 財産分与に関する法務省のホームページ（外部リンク）

年金分割

離婚した場合、お二人の婚姻期間中の厚生年金を分割して、それぞれ、自分の年金とすることができます。

• 年金分割手続の詳細（外部リンク）

子どもがいる方へ

◯親権者

・未成年の子どもを持つ夫婦が協議離婚するときは、話合いで親権者を定める必要があります。子どものために、しっかりと話し合うようにして下さい。

◯養育費

・養育費とは、子どもが自立する（例えば大学等を卒業する。）までに必要な費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。

・養育費を確実に受け取るためには、公正証書等による取り決めが有効です。養育費の取り決めに関する公正証書等の作成費用の補助制度もありますので、【こども課子育て支援係・6番窓口】にご相談ください。

◯親子交流（面会交流）

・親子交流（面会交流）とは、子どもと離れて暮らしてる親が、子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、電話や手紙等の方法で交流することをいいます。

・養育費や親子交流についても、子どもの健やかな成長のために、しっかりと話し合うようにしてください。

◯児童扶養手当

・離婚し、子どもをひとりで育てる方は、児童扶養手当を受給できる場合があります。

・受け取れる金額等は、受給される方の所得や監護・養育する子どもの人数等に応じて異なります。詳細については、【こども課子育て支援係・6番窓口】に確認してください。

◯医療費助成

・ひとり親家庭の子どもと母（父）の保険医療費の窓口負担分が無料になる場合があります。【国保年金課医療年金係・3番窓口】に確認してください。

 

• 離婚に関する法務省のホームページ（外部リンク）
• 養育費に関する裁判所のホームページ（外部リンク）
• 面会交流に関する裁判所のホームページ（外部リンク）

共同親権

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この法律で定められています。

注：令和8年5月までに施行されることとなっており、令和7年8月時点ではまだ施行されていません。

詳細につきましては、法務省作成のパンフレットをご覧ください。

• 父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました。（外部リンク）

問い合わせ先

• 法的トラブルについてのお問い合わせは日本司法支援センター（法テラス）へ（外部リンク）
• 法務省のホームページでは、離婚をするときに考えておくことを紹介しています。（外部リンク）
• ひとり親家庭への支援策については、こども家庭庁のホームページもご参照ください。（外部リンク）