令和6年度児童手当制度改正について

児童手当制度改正による申請手続きはお済みですか？

児童手当は令和6年10月（令和6年12月支給分）から制度改正が行われました。制度改正により申請が必要で手続きが完了していない方は、手続きをお願いします。

 

 

令和6年6月5日に成立した「こども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

1. 支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の3月31日まで」から「18歳到達後の最初の3月31日まで」に延長
2. 所得制限、所得上限を撤廃
3. 第3子以降の手当額を月15,000円から月30,000円に増額
4. 第3子の算定に定める児童の年齢を「18歳到達後の最初の3月31日まで」から「22歳到達後の最初の3月31日まで」に延長
5. 支給回数を年3回から年6回に増加

注：所得制限はなくなりますが、「申請者（手当受給者）は所得の高い方（生計を維持する程度の高い方）」という基準は変更されません。

制度の比較

改正前・改正後

	改正前	改正後
支給対象	中学生まで （15歳到達後の最初の3月31日まで）	高校生年代まで （18歳到達後の最初の3月31日まで）
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額が設定	所得制限なし
手当月額	3歳未満　一律：15,000円 3歳から小学校修了まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：15,000円 中学生　一律：10,000円 所得制限以上　一律：5,000円（特例給付）	3歳未満 第1子・第2子：15,000円 第3子以降：30,000円 3歳から高校生年代 （18歳到達後の最初の3月31日）まで 第1子・第2子：10,000円 第3子以降：30,000円
第3子の算定	18歳到達後の最初の3月31日までの児童	22歳到達後の最初の3月31日までの児童
支払期日	3回（2月・6月・10月） （各前月までの4カ月分を支払）	6回（偶数月） （各前月までの2カ月分を支払）

 

支給対象児童の高校生年代までの延長

児童手当の支給対象となる子の年齢が、高校生年代までとなります。

支給対象0歳から高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）

 

0歳から3歳未満　15,000円

3歳から高校生年代　10,000円

第3子以降（注）　30,000円

注：大学生年代以下から数えて3番目以降の子の手当に「第3子加算の増額」が適用されます。

所得制限の撤廃

主たる生計維持者の所得に関係なく、児童手当が支給されます。

父母で子を養育している場合、毎年現況届の時期に父母の前年の所得を比較し、主たる生計維持者に児童手当の支給を行います。

制度改正後所得制限は撤廃されますが、所得の審査は引き続き行います。

第3子以降の支給額の増加、第3子以降のカウント方法の変更

第3子以降の高校生年代までの子は、月額30,000円の支給となります。

第3子加算のカウント方法については、大学生年代以下から数えて3番目以降の子の手当に「第3子加算の増額」が適用されます。

• 児童手当の受給者が大学生（年代）以下の子の生活費等を経済的に負担している場合、適用されます。
• 大学生年代の子の生計を監護相当・維持している場合は、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。
• 別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合、カウント対象となります。（経済的負担とは、当該児童の学費や家賃・食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む。）

児童手当の支給月の変更

児童手当の支給月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回となります。

現行制度では、4カ月分の手当を年3回支給していましたが、制度改正後は2カ月分の手当が隔月に支給されます。

 

申請について

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）

令和7年3月31日（月曜日）までに手続きを行えば、令和6年10月に遡って適用となりますが、なるべくお早めに手続きをしていただくようお願いします。

3月末の期限を過ぎた場合は、申請月の翌月分からの支給になりますので、ご注意ください。

手続きの必要な方

手続きが必要な方・必要な手続き

手続きが必要な方	必要な手続き
児童手当を受給していない方 （高校生年代のみを養育している方や、所得超過等で受給していない方）	「認定請求書」の提出が必要です。
児童手当を受給中の方で、高校生年代の児童と住民票が別になっている方	「額改定認定請求書」と「別居監護申立書」の提出が必要です。
児童手当を受給中で、大学生年代（18歳から22歳の児童）を含め3人以上の児童を養育している方	「額改定認定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。児童が独立した生計を営む場合は、対象外となります。

 

提出先

沼田市役所子ども課子育て支援係（テラス沼田3階）

白沢地区コミュニティセンター生活係

利根地区コミュニティセンター生活係

申請に必要な書類（ダウンロード）

児童手当関係の提出書類がダウンロードできます。

• 認定請求書 （PDF 353.8KB）
• 認定請求書（記入例） （PDF 606.1KB）
• 額改定認定請求書 （PDF 185.0KB）
• 額改定認定請求書（記入例・増額） （PDF 252.8KB）
• 額改定認定請求書（記入例・減額） （PDF 252.1KB）
• 別居監護申立書 （PDF 56.0KB）
• 別居監護申立書（記入例） （PDF 98.0KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書 （PDF 109.0KB）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例） （PDF 184.5KB）