特定事業主行動計画（平成27年度～31年度前期計画）

急速な少子化の進行は、労働力供給の減少や労働生産性の伸び悩み等による経済成長率の低下のおそれや、高齢化率の伸長による社会保障に係わる現役世代の負担が増大するといった経済面での影響に加え、子ども同士の交流の機会が減少し、子ども自身の健やかな成長に影響を及ぼす懸念や基礎的な住民サービスの提供が困難になるといった社会面での影響もあるなど、今後の我が国の経済・社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものです。

平成15年に次世代育成支援対策法（以下「法」という）が制定されて以来、現在進行している少子化が、現状のままでは今後一層進行することが予測されることから、その流れを変えるための取り組みとして、改めて政府は国の基本政策で「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」を決定し、従来の保育サービスの充実をはじめとした「子育てと仕事の両立支援」に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代育成支援」及び「子どもの社会性の向上や自立の促進」の4本の柱に沿って、政府・地方公共団体・企業等が一体となって総合的な取り組みを進めてきました。

また、沼田市役所においても次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代を担う子ども達が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的として、平成17年4月に「特定事業主行動計画（前期計画）」、平成22年4月に「特定事業主行動計画（後期計画）」を策定し、その推進を図ってきました。このたび、法の有効期限が10年間延長されたことから、平成22年4月に策定した後期計画との整合性をとりながら計画の見直しを行い、「特定事業主行動計画（平成27年度～31年度前期計画）」を策定し、引き続き職員が仕事と子育てを両立できる環境の整備とともに、来庁者への支援や地域活動への取り組みを推進します。

• 特定事業主行動計画 （PDF 130.0KB）