新市建設計画の変更について
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成30年4月に施行され、合併特例事業債の起債期間が5年間延長されたことから、より総合的かつ効果的に市の均衡ある発展を推進するため、本計画期間を（平成17年度から令和6年度まで）延長しました。
（注）令和元年12月10日議決
変更後のデータは次のとおりです。
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