子ども・子育て支援事業計画（令和2年度～令和6年度）

少子化や核家族化が進み、家庭や地域の子育てを取り巻く環境が大きく変化しています。家族構成の変化や地域のつながりの希薄化等によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。

国では、急激な少子化の進行に対応するため、平成15年7月に、平成26年度までの時限立法として「次世代育成支援対策推進法」を制定し、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援する取り組みを展開してきました。本市においても、同法に基づき、平成17年3月に「沼田市次世代育成支援行動計画（前期計画）」、平成22年3月には「沼田市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定し、「子どもが親が地域が元気！みんなで育てる沼田の子」を基本理念として子育てを社会全体で応援することを目標に施策を進めてきました。

しかし、依然として少子化の流れは変わらず、国では「次世代育成支援対策推進法」の有効期限を10年間延長するとともに、仕事と子育ての両立のための環境整備などの課題に対応し、質の高い幼児期の教育や保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、地域における子ども・子育て支援の充実等を図るため、平成24年8月、「子ども・子育て支援法」をはじめとする子ども・子育て関連3法を成立させ、事業の実施主体である市町村に事業の実施に関する計画（子ども・子育て支援事業計画）の策定を義務づけました。

市では、第1期計画が令和元年度に最終年度を迎えたことから、今までの課題を踏まえた上で、子どもの育ちや子育てをめぐる課題に広い視野で取り組む「第2期沼田市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。