森林文化都市アクションプラン

「森林文化都市アクションプラン」を策定しました。

森林文化都市宣言（平成2年12月21日制定）

私たち沼田市民は、あらゆる生命の基盤である豊かな森林にかこまれたまちを誇りとし、人と自然が真にふれあう理想のまちをめざします。
それは、このまちに住む人・訪れる人がつくるうるおいと文化のかおり高いまちであります。
ここに、森林文化につつまれた人間都市・・・沼田の創造をイメージして「森林文化都市」を宣言します。

策定趣旨

• 本市では、平成2年12月「森林文化につつまれた人間都市・・・沼田の創造」をシンボルテーマとする第三次総合計画を策定し、全国で初めて「森林文化都市宣言」（以下「本宣言」という。）を行いました。以後、本宣言は、市政の基本理念である市民憲章とともに、総合計画をはじめとする各種計画の策定や本市における事業推進等の根本的な考え方となっています。
• 本宣言から30年以上が経過し、本宣言を行った当時と比較し、社会情勢が大きく変化した中で、本市が、本宣言に掲げる理想の都市像である「森林文化につつまれた人間都市・・・沼田」を創造するために、今後、実施を検討する具体的な施策について記載した計画が、森林文化都市アクションプラン（以下「本計画」という。）です。
• 本計画では、森林文化都市宣言にある「人と自然が真にふれあう理想のまち」について、人が自然環境を守り、育て、その対価として自然から得られる恩恵が人を助けるまちと整理しています。この理想のまちに近づくために必要な行動を、人も行政も選択することが「森林文化都市」のあるべき姿であり、地域の自然環境との共生を通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献することを目指します。
• 本計画は、法令等の定めにより策定する計画ではなく、最上位計画である総合計画、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略といった上位計画に即して策定する、本市独自の個別計画です。

組織

• 本計画は、決定機関である「森林文化都市ぬまた庁内推進会議」（以下「推進会議」という。）、及び「森林文化都市ぬまた庁内推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置して策定しました。
• 推進委員会の活動は、委員会の目的の達成に加え、タスク管理能力、プレゼンテーション力、調整力等の向上をあわせて目指すこととしました。
• 国土交通省国土政策局及び農林水産省農村振興局による合同プロジェクトチームを設置し、条件不利地域の小規模市町村に「隊員」として1自治体2名程度の若手職員を割り当て、年に数回の現地訪問や月一回程度のweb会議等を通じて、地域課題を整理し、その解決に向けた取組の方向性などを提案する「地方応援隊」の本市への派遣が決定したことに伴い、推進委員会において助言等を行うこととして、隊員2名が第7回推進委員会から活動に参画しました。

森林文化都市ぬまた庁内推進会議

目的

本計画の策定にかかる総合調整を図る。

組織

会長／副市長
委員／総務部長、市民部長、健康福祉部長、経済部長、都市建設部長、教育部長、環境課長、産業振興課長、農林課長、観光交流課長、上下水道整備課長、学校教育課長
事務局／企画政策課

森林文化都市ぬまた庁内推進委員会

目的

推進会議の下部組織として、本計画の策定にかかる具体的な事業等を検討する。

組織

会長／総務部長
委員／各所属からの推薦を受けた40歳未満の職員　計29名
事務局／企画政策課

策定の流れ

• 推進委員会の委員を12グループに分け、各グループに検討テーマを割り当てて事業計画を作成しました。
• 計画策定のフェーズ1では、各検討テーマに関する基礎調査を進め、具体的な事業計画をまとめるために複数の戦略を立案し、推進会議においてプレゼンテーションを実施しました。
• フェーズ1のプレゼンテーションを受け、推進会議において協議した戦略に基づき、フェーズ2では、各グループにおいて事業計画案をまとめ、再度プレゼンテーションを実施しました。
• フェーズ2のプレゼンテーションを受け、推進会議において協議した結果、12グループがそれぞれ提案した12件の事業計画案のうち、10件が採用されました。
• 計画策定のフェーズ3では、沼田市議会への説明や職員からの意見収集等を実施し、本計画をまとめました。

採用された事業計画案

フェーズ2のプレゼンテーションの結果採用された事業計画案は、次のとおりです。

#	検討テーマ	事業計画案の概要
1	森林文化都市の資源を活かして”稼ぐ”	地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）を活用した新たな補助制度を創設するもの。市勢発展に資する企業等からの提案を募集事業として採用し、同提案に対する寄附を募集、集まった寄附のうち8割を提案者へ補助金として交付し、2割を市の事業に充当する制度の構築を目指す。
2	森林由来におけるJ-クレジットの創出と理想の循環	民間企業と連携し、森林由来のJ-クレジット創出を目指すもの。将来的には、民有林への拡大も目指しつつ、第一歩として、利根町管内の市有林からJ-クレジットを創出するもの。
3	適齢期を迎えた沼田産材の利活用方法	木育をキーワードに企業との官民共創を模索し、間接的に、沼田市産材の利用促進を図るとともに、ブランド価値を高めることを狙う。
4	市内中小企業のグリーン化・DX化の可能性について	市内事業者の労働力不足解消やDX推進等による業務効率化等を目的に、民間企業や群馬県等と連携し、副業人材のマッチングを支援するもの。市内事業者に対しては、補助金を交付し、制度の活用を促進する。
5	交流人口を増加させるためのたんばらの活用方法	令和8年3月の30by30認定等を見据え、たんばらの自然を活かしたチャリティーイベントの開催を検討するもの。
7	たんばら・森林の学校の価値と今後の展開	市制施行70周年記念事業として、市内の小学校4年生を対象に実施した「たんばら・森林の学校」を継続実施するとともに、ガイドの確保や資金確保の面での改善案を提案したもの。
9	電力地産地消のための、地域内発電能力の向上	PPA事業者と連携し、地域内発電能力の向上及び電力の地産地消を図るもの。特に、市内工業団地及び市有施設へのオンサイトPPA導入を目指す。
10	J-クレジット制度を用いた環境と経済の循環創出	農業分野において、J-クレジット制度を用いて、環境価値を創出し、クレジット化を図るとともに、脱炭素による農産物ブランド力向上を目指すもの。具体的には、水田における中干し期間の延長による方法や、バイオ炭の農地施用による方法でクレジットを創出する。
11	新浄水場における再生可能エネルギーの自家消費と売電	新浄水場において、費用対効果が最も高いと見込まれるオンサイトPPAによる太陽光発電等を導入し、電力自給率100％を目指すもの。
12	エネルギー経費における施設の自立稼働	利根水質浄化センターにおいて、自己所有による太陽光発電設備を設置し、電力費の削減とCO2の排出削減を図るとともに、再生可能エネルギーの導入モデルをまとめ、同類施設へ波及することを目指すもの。

 

事業計画案の具体化に向けた取組

• 採用された事業計画案については、本計画に基づき、事業計画案ごとに指定した主管課を中心に具体化を目指します。
• 採用された事業計画案については、具体化に向けた検討を主管課で進めますが、検討過程で主管課から、事業の費用対効果が見込めないなど、客観的な指標等により事業計画案を廃案とすることが適当と判断できる理由が示された場合は、事業計画案を廃案とする場合があります。
• 全ての事業計画案が、具体化又は廃案となるまでの間、推進会議において検討状況をヒアリングするなどして進行管理を行います。

本計画に基づき実施予定の事業

更新日現在、本計画に基づき実施予定の事業は、次のとおりです。

J-クレジット創出事業

• 温室効果ガス排出削減・吸収量認証に係るJ-クレジット制度を利用し、市有林による森林由来J-クレジットの創出を目指します。
• 令和6年12月26日、沼田市、群馬県森林組合連合会（所在地：群馬県前橋市、代表理事会長：狩野浩志）、利根沼田森林組合（所在地：群馬県利根郡川場村、代表理事組合長：外山京太郎）及び株式会社INPEX（所在地：東京都港区、代表取締役社長：上田隆之）は、「沼田市有林による森林由来J-クレジットの創出に関する連携契約」を締結し、令和7年度から本契約に基づく具体的な取組を開始予定です。

たんばら・森林の学校事業

• 沼田市の未来を担う児童が、森林のもつ機能や働き、環境保全の重要性等について、ブナ林が原生林に近い状態で保存されている玉原高原をフィールドとする散策や、幼木移植作業等を通じて学習することにより、玉原高原の価値を認識し、「森林文化都市ぬまた」に対する誇りと愛着の促進を図ります。　（令和6年度からの継続事業）