沼田市人材活用支援金

ページ番号1016352　更新日令和8年4月1日印刷　

沼田市人材活用支援金

　市では、市内事業者の労働力不足やDXなどを推進するため、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている紹介会社を通じて、副業人材または転職人材を活用した事業者に対し、支援金を交付します。

群馬県副業・兼業人材活用促進事業補助金

群馬県プロフェッショナル人材戦力拠点を通じて、初めて副業・兼業人材を活用する場合
まずは、群馬県の補助金の活用をご検討ください。詳細は、群馬県ホームページへ

群馬県副業・兼業人材活用促進事業補助金（外部リンク）

支援対象者

中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者で、デジタル技術の活用により自社の新たな価値の創造に取り組む、若しくは環境配慮型経営の推進に取り組むまたはそのいずれにも取り組むもの
個人事業主
（1）株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を営んでいる個人で、デジタル技術の活用により事業に新たな価値の創造に取り組む、若しくは環境配慮型経営の推進に取り組むまたはそのいずれにも取り組むもの
（2）交付対象者が配偶者等の被扶養者でないこと。
（3）主たる事業の収入額が、年金、給与収入等の収入額の合計を上回っていること
中小企業者・個人事業主共通事項
（1）支援金の交付申請日時点において、市内に主たる事業所または事業拠点（大規模チェーン直営店を除く。）を有する中小企業者及び市内に住民登録をしている個人事業主であること
（2）支援金の交付申請日時点で、市内で1年以上継続して事業を行っており、支援金交付後も事業を継続する意思があること
（3）国、県、その他の機関から補助対象経費を同じくする、補助金等の交付を受けていないこと
（4）市税を滞納していないこと
（5）沼田市暴力団排除条例（平成24年条例第21号）第2条に規定する暴力団または暴力団員でないこと
（6）宗教活動または政治活動を目的とした事業を行っている者でないこと
（7）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関係特殊営業を営む者でないこと

中小企業基本法第2条に規定する中小企業の定義（外部リンク）

事業計画書

　群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている、登録民間人材ビジネス事業者（紹介会社）へ、募集したい人材のあっせんを行い、副業人材または転職人材との契約前に事業計画書（別記様式第1号）を作成し、提出してください。
※必要に応じて、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点へ相談をお願いします

交付申請

　事業計画書を提出した者は、沼田市人材活用支援金交付申請書兼請求書（別記様式第2号）に次に掲げる書類を添えて、副業人材に委託した業務が完了した日から30日以内または2月末日のいずれか早い日（転職人材については、正規採用の日から120日以内または2月末日のいずれか早い日とする。）までに市長に提出すること。

必ず必要となるもの
□ 事業実績書（別記様式第3号）
□ 紹介会社に利用の申し込みをしたことを証明できる書類（申し込み書、契約書等の写し）
□ 市税の完納証明
□ 申請者名義の振り込み先口座の通帳の写し
□ 補助対象経費の支払いを証明する領収書等の写し
□ 直近1期分の法人税確定申告書別表1の写しまたは前年分の確定申告書第1表の写し
　若しくは市県民税申告書の写し
個人事業主
□ 運転免許証等の本人確認書類
□ 開業届等の事業内容が分かる書類の写し
副業人材活用型
□ 副業人材活用実績報告書（別記様式第4号）
□ 副業人材の履歴書または職務経歴書の写し
□ 副業人材と締結した業務委託契約書等の写し
転職人材活用型
□ 人材の正規採用に係る労働契約書（雇用契約書）の写し

支援金額

補助対象経費		補助率	補助限度額
副業人材活用型	副業人材の紹介会社に支払った紹介手数料及び副業人材に支払った委託料等の合計	10／10	100千円
副業人材活用型	副業人材の紹介会社に支払った紹介手数料及び副業人材に支払った委託料等の合計（環境負荷低減につながる取り組みのために、当該人材を活用した場合）	10／10	150千円
転職人材活用型	転職人材の紹介会社に支払った紹介手数料及び転職人材に支払った報酬の合計	10／10	100千円

※環境負荷低減につながる取り組みの具体例は、光熱水費や燃料費の削減、資源循環、ペーパーレス、廃棄物削減、再生可能エネルギーの導入、環境負荷低減につながる商品開発など

留意事項

・本支援金は、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている紹介会社の利用が対象です
・申請は、1中小企業者等につき、年1回限りで、副業人材活用型と転職人材活用型は重複して利用できません
・副業人材・転職人材に支払った報酬の補助対象経費については、契約日から3ケ月分となります
・転職人材は、市外企業かつ市外事業所からの転職が対象です
・2月末日までに補助対象経費の支払いを終えて、交付申請書兼請求書の提出が可能なスケジュールの確保をお願
　いします
・偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、支援金の返還を求めます