経営所得安定対策について

経営所得安定対策について

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施しています。

詳しくは、農林水産省のホームページをご覧ください。

• 経営所得安定対策（農林水産省ホームページ）（外部リンク）

水田活用の直接支払交付金【申請期限R5.6.15】

対象者

交付対象水田で対象作物を作付け・販売している農業者

交付単価

提出書類

令和5年6月15日までに提出が必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 口座届出書（様式第3号）・通帳表紙裏面など口座番号と氏名が確認できるものの写し
   ※新規加入者または昨年度申請者で変更等がある場合のみ提出
3. 【戦略作物助成の場合】「利用供給協定書」または「自家利用計画書」

令和5年11月30日までに提出が必要な書類

1. 水田活用の直接支払交付金の対象作物に係る出荷・販売等実績報告書兼誓約書（様式第11-1号）
2. 令和5年度産の出荷・販売状況が分かる書類（以下の（1）〜（4）のうち1つ）
   （1） 出荷・販売契約書の写し
   （2） 出荷販売伝票の写し
   （3） 自家加工や直売所等での販売に供する場合は、「自家加工販売（直売所等での販売）実績書（参考様式第3号）」
   （4）その他出荷・販売状況が分かる書類
   ※産地交付金については、各単価グループ毎に最低1つの販売伝票等を提出すること
   ※いちご・ふきなど出荷・販売が12月以降の対象作物は、期限までに「様式第11-1号」を提出し、出荷・販売後、速やかに提出すること

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）【申請期限R5.6.15】

対象者

対象作物を販売目的で生産する認定農業者・認定新規就農者・集落営農

令和5年度の主な変更点（数量払）

数量払の交付単価は、対象作物の「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分として、品質区分に応じて設定しています。令和5年産の交付単価の改定により、消費税の課税事業者向け単価と免税事業者向け単価に区分することから、免税事業者向けの単価を申請する方は、確認書類の提出が必要となります。
※課税事業者向けの単価を申請する方は、確認書類の提出は不要です。
 

平均交付単価（令和5年～7年産に適用）

基本ルール

事業者向け単価の適用に当たっては、2年前（2期前）の収入・売り上げが1千万円以下であることにより要件確認を行います。
免税事業者向け単価の適用要件を満たしていることが確認できない場合は、課税事業者向け単価が適用されます。

提出書類

令和5年6月15日までに提出が必要な書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 口座届出書（様式第3号）・通帳表紙裏面など口座番号と氏名が確認できるものの写し
   ※新規加入者または昨年度申請者で変更等がある場合のみ提出
3. 播種前契約書または自家加工販売計画等（以下の（1）〜（3）のいずれか1つ）
   （1） 実需者と直接契約を締結している場合は、その契約数量がわかる契約の写し
   （2） 農協等と出荷契約を締結している場合は、は種前契約書等
   （3）自家加工や直売所での販売を予定する場合は、「自家加工販売計画（様式第9-4号）」
4. 免税事業者向け単価を申請する場合は、適用要件を満たしていることが確認できる書類
   （1）【 個人 】 2年前 の確定申告書 B（写）及び青色申告決算書 農業所得用（写）または白色申告の収支内訳書 農業所得用（写）など
   ※令和5年産の申請の場合、令和3年分 （令和3年1月～ 12 月分）
   （2）【 個人で営農開始後2年以内 】 個人事業の開業・廃業等届出書（写）など
   （3）【 法人（人格なき社団含む）】 2期前の各事業年度の所得に係る確定申告書 別表第1（写）など
   （4）【 法人で設立初年度 】 法人設立届出書（写）など
   （5）【 法人で設立2期目 】 法人設立届出書（写）及び前期の各事業年度の所得に係る確定申告書
   別表第1（写）など

令和6年2月15日までに提出が必要な書類【数量払】
（大豆・そばは令和6年4月15日までに提出）

1. 畑作物の直接支払交付金における数量払の交付申請書（様式第9-1号）
2. 農産物検査結果通知書の写し
   ※検査を受けた数量全量分の写しが必要
3. 販売伝票等の写し
   ※1に記載した数量全量分（検査を受けた数量）の販売伝票の写しが必要

様式・記載例等

• （様式第1号）交付申請書 （Excel 93.7KB）
• （様式第1号）交付申請書（記載例） （PDF 238.5KB）
• （様式第1号別紙）交付申請の内容（詳細） （Word 25.1KB）
• （様式第1号別紙）交付申請に関する誓約事項 （Word 28.8KB）
• （様式第1号別添1）個人情報の取り扱い （Word 29.5KB）
• （様式第1号の参考）環境と調和のとれた農業生産の実施状況に係る確認事項 （PDF 75.8KB）
• （様式第3号）口座届 （Excel 47.7KB）
• （様式11-1）出荷販売等実績報告書兼誓約書 （Word 18.1KB）
• （参考様式3）自家加工販売（直売所等での販売）実績報告書 （Word 17.1KB）
• （参考様式）利用供給協定書（飼料作物用） （Word 15.6KB）
  戦略作物で飼料作物以外の場合は、「飼料作物」を対象の作物に書き換えてご利用ください。
• （参考様式）自家利用計画書（飼料作物用） （Excel 14.7KB）
  戦略作物で飼料作物以外の場合は、「飼料作物」を対象の作物に書き換えてご利用ください。

チラシ

詳しくはこちらをご覧ください。

• R5経営所得 パンフA3見開き（群馬県版） （PDF 503.9KB）
• R5経営所得 チラシ（沼田市農業再生協議会） （PDF 619.9KB）
• 税込み単価・税抜き単価に関するお知らせチラシ_050209版 （PDF 323.0KB）
• R5ゲタ単価改定チラシ （PDF 263.8KB）

オンライン申請を希望する方へ

申請をオンラインで行うことができる「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」が始まります！
※オンライン申請を行うためには、以下の手順に沿ってIDを登録する必要があります。

（1）gBiz IDの登録

以下のサイトにアクセスし、必要事項を記入の上、gBizIDを登録してください。

• gBiz IDホームページ（外部リンク）

（2）gBiz IDによりeMAFFへアクセス

必要事項を記入の上、eMAFFで利用する申請者用のIDを登録してください。

• 共通申請サービス（外部リンク）

（3）eMAFFへのID登録後、身分証明書を持参の上、沼田市農業再生協議会までお越しください。

本人確認が終了次第、eMAFFの利用が可能となります。

問い合わせ・提出先

沼田市農業再生協議会
（沼田市役所農林課農業振興係内）
電話：0278－23－2111