農地法に基づく許可

・農地法第3条（農地の権利移転）・第4条、5条（転用）

農地法に基づく許可

農地の権利移転（3条）・転用（4条、5条）をする場合は、法律による制限があり農業委員会長の許可が必要になります。

農地法第3条第1項の規定による許可申請

耕作の目的で、売買、交換、贈与等により所有権を移転したり、地上権、永小作権、質権、使用貸借等による権利、その他の使用および収益を目的とする権利を設定する場合

• 3条許可申請

農地法第4条第1項の規定による許可申請

農地の所有者が自らその農地を農地以外（住宅用地・資材置場・駐車場・店舗・農業用施設等）に使用する場合

• 4条許可申請

農地法第5条第1項の規定による許可申請

農地の所有者から農地を買い受け、または借り受けて農地以外の目的で利用する場合

• 5条許可申請

（注意）1　農振農用地（青地）は、農振農用地から除外してからでないと転用できません。農振除外について、農林課にお問い合わせください。

（注意）2　農地の転用に際しては事前に農業委員会へご相談ください。また、転用に関するトラブルを避けるために、事前に農業委員、各地区の農地利用最適化推進委員に相談し指導、助言を受けることができます。

許可・不許可の決定

1  農地法第3条申請︓翌月7日前後

2  農地法第4条、第5条申請︓翌月7日前後

 （申請地の積、申請内容等により中旬以降の場合あり。）

※ 県知事許可および保留などの場合は除く