令和6年度国民健康保険税の改正等について

改正は令和6年4月1日から

税率等の改正

　沼田市では、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額及び所得が一定基準以下の世帯の均等割・平等割軽減に係る基準所得を次のとおり改正することといたしました。

税率及び課税限度額の新旧対照表

区分		令和5年度税率等	限度額		令和6年度税率等	限度額
医療分	所得割	7.3％	650,000円	→	7.3％	650,000円
	均等割	27,800円			27,800円
	平等割	22,500円			22,500円
支援分	所得割	2.6％	220,000円		2.6％	240,000円
	均等割	9,800円			9,800円
	平等割	7,700円			7,700円
介護分	所得割	2.4％	170,000円		2.4％	170,000円
	均等割	11,900円			11,900円
	平等割	6,700円			6,700円

軽減の対象となる基準所得

軽減割合	令和5年度		令和6年度
7割軽減	43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）以下	→	43万円+10万円×（給与所得者等の数－1）以下
5割軽減	43万円＋29万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下		43万円＋29.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下
2割軽減	43万円＋53.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下		43万円＋54.5万円×（被保険者数）+10万円×（給与所得者等の数－1）以下

• 被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含む。
• 給与所得者等の数は次の1から3までのいずれかの条件を満たす人の数です。一人も該当しない場合は1人として計算してください。

1. 給与収入55万円超の人（専従者給与を除く）
2. 65歳未満で公的年金等収入額が60万円超の人
3. 65歳以上で公的年金等収入額が110万円超の人

国民健康保険の仕組みと財政運営について

　国民健康保険（国保）は、国民皆保険の基盤として重要な役割を担っており、病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかることができるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税（国保税）と国、県、市の公費により成り立っています。平成29年度までは市町村単位で国保を運営していたため、国保が適用される高額な治療等の拡大によって急激な保険給付費の増額に迫られた際など、財政的に不安定になりやすいという課題を抱えていました。このため、財政基盤を強化することを主な目的として、平成30年度から県が市町村とともに国保を運営する制度改正が行われ、以降、本市の国保は群馬県が財政運営の主体となっています。県は公費と市町村からの納付金を基に保険給付費を全額負担するとともに、国保財政の運営や効率的な事務の確保など制度の中心的な役割を担う一方、市は地域の身近な窓口として保険給付や国保税率の決定、賦課徴収、保健事業などを担っています。なお、将来的には県単位で国保税率を統一していく方針が示されています。

沼田市の国民健康保険財政について

　本市の国保税は、平成31年度に県内の課税方式との整合を図るため資産割を廃止し、併せて中間層の負担緩和のために基金を活用しつつ全体の国保税額が引き下げとなるよう改正を実施しました。その後、本市の医療費及び所得水準が上昇したことで県への納付金額が増加し、令和2年度は基金を取り崩して運営しました。このままの状況で推移した場合、令和3年度には基金を繰り入れても財源不足が見込まれ、県への納付金の支払いが困難となることから、県が示している標準保険料率の水準を目指して段階的に国保税率を改正することとしました。なお、令和4年度以後については、標準保険料率との差が縮小したことから税率は据え置きとし、地方税法等の改正に伴う課税限度額の引き上げのみを実施しています。

群馬県が示す沼田市の標準保険料率

		令和6年度
医療分	所得割	7.00％
	均等割	29,248円
	平等割	20,299円
後期支援分	所得割	2.98％
	均等割	12,124円
	平等割	8,414円
介護分	所得割	2.50％
	均等割	12,787円
	平等割	6,398円

※県は市町村ごとのあるべき保険料率（標準的な住民負担）の見える化を図るため「標準保険料率」の算定を行っています

国保税の引き上げを抑制するには

　国保税の引き上げを抑制するには、医療費を減少させることが効果的です。特定健康診査や人間ドックの受診は、皆さんの健康増進だけでなく早期発見・早期治療につながり医療費増加の抑制に貢献しますので、積極的な受診をお願いします。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）を使用すると皆さんの窓口支払いを含めた医療費負担を軽くできます。